■札幌市の敬老健康パス制度に市民の関心度　（24.05）
　集約された意見に多数の反対意見
　札幌市が導入を勧めている敬老健康パス制度に対して市民から２月２６日までの期間中に寄せられた意見を集約して公表、５月７日付で更新した。コールセンター取扱分１２６７件、市ホームページの意見フォームへの書き込み９６７件が記載されており、関心の高さを物語っている。
　市は昨年１２月〜今年1月に、区民センターや集会施設など１０カ所で意見交換会を実施。来場者には意見記載シートに書き込んでもらった。会場ごとの意見内容も公開されている。
　昨年１１月に公表された敬老健康パス制度の素案は、スマートフォンのアプリかポイントまたはポイントカードで、徒歩・介護予防活動・人とのふれあい、通いの場、スマホ教室への参加などに対してポイントを付与し、上限２万円までそのポイントを敬老パスにチャージする、ＪＲやタクシーなどでも利用できる仕組みを検討する、といったもの。自己負担はない。
　現行の敬老パスは年度ごとに最大なら１万７０００円の自己負担で７万円分をチャージして利用出来る。最大５万３０００円分の割り引きだ。ところが新制度は自 己負担廃止とは言っても利用上限を７万円から２万円に引き下げる。それ以上は自己負担（一部抽選もある）なら、利用状況によっては実質値上げとなる。
　これに対して現行制度の存続を求める署名活動など、市民の間に疑問や反対の声が高まった。市は、２０２５年度の新制度以降も希望者には２〜3年程度現行パスを交付する経過措置を設ける方針を示すなど、右往左往。
　市民からの意見の内容は、フォーム書き込み分より、コールセンター受付分の方が簡素に整理されている。ここでは紹介しきれないが、コールセンター分から反対意見をピックアップすると、次のようなものがあった。
□敬老健康パスには断固反対です。色々な情報を聞けば聞くほどだめな制度だと思います。
□敬老パスを続けてほしい。上限額があまりにも低すぎます。
□若い人が考えた案であり高齢者の事を何もわかっていないと感じました。もっと広い目で見て案を考えて下さい
□ポイ活のような事はしたくありません。財政的な要因で上限を下げたいと言われた方が納得できます
□敬老パスと言うのに敬老の気持ちを全く感じない。７万円から２万円は一気に下げ過ぎだと思います。
□わけのわからない事を高齢者に押し付けないで頂きたい。敬老パスと健康寿命延伸を紐づけるのは受け入れる事が出来ない。
　こうした作業に手間ヒマがかかっていることは分かる。敬老パス問題は、ずるずるすれば長引けば次の市長・市議会議員選挙のテーマとなるかもしれない。その前に決着をつけたいのが市側の本音か？？！

■「川の博物館」「望月寒川放水路」現地視察会　（24.05）
　小学４〜６年生対象、参加者募集
　北海道開発局が５月１５〜２１日の総合治水推進週間にちなんで、「川の博物館」（石狩市）、「望月寒川放水路」（札幌市内）の現地視察会参加者を募集している。
　学校や公園などに大雨の時に雨水をためる機能がある。「総合治水」として、洪水を防ぐために地域が協力して様々な対策を行う一環だ。今年の総合治水推進週間では、札幌地下街オーロラタウン、国道２３０号公共地下歩道、石狩市役所ロビーでパネル展などの行事があり、そうしたことが学べる。
　現地視察会は北海道開発局・北海道・札幌市・石狩市が主催する。実施は６月２２日（土）、当日は札幌市北区民センターで９時集合・１５時３０分解散、また石狩市役所で９時３０分集合・１６時解散となる。小学４〜６年生と保護者（定員４０人）が対象。参加無料、バスで移動する。応募締め切りは５月３０日（木）。
　「川の博物館」（石狩市新港南1丁目）では館内見学と同館の調査船「弁天丸」体験乗船がある。「望月寒川放水路」は豊平区西岡から白石区内を流れる望月寒川の浸水被害対策として、豊平川のミュンヘン大橋そばにある精進川まで約２キロメートルの分流地下トンネルを建設、２０２２年４月供用開始された施設だ。両施設とも普段は一般公開されていない。
　問い合わせは現地視察会実行委員会　電話＝０１１−６１１−０３２９

■コロナ関連倒産、４月は減少ながら全国累計１万件目前　（24.05）
　道内では前月より９件増、累計３８８件
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２４年４月中の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）が２４４件（前年同月比△９．９％）判明、3月の月間件数（３１２件）は過去２番目の高水準だったが、４月は一転して減少した。全国で累計９０５２件（倒産 ８８２７件、弁護士一任・準備中２２５件）となった。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計４３７件判明。この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で９４８９件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３７２件（前月より９件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３８８件（同９件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１８４０件と全体の２割強（構成比２０．３％）を占めて突出。以下、大阪府８４１件、福岡県５０７件、愛知県４５０件、兵庫県４０４件、神奈川県３８３件、北海道３７２件、埼玉県３１１件と続く。３００件超えが８都道府県、２００件〜３００件未満が６府県、１００件〜２００件未満も７県に広がっている。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１４７２件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が１０９５件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）６４１件、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業３６４件、食品製造２７６件、扱い 量の減少などが響いた貨物自動車運送業２５８件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業２４１件が上位を占めて いる。
　倒産した８８２７件の形態別では、破産が７９８８件（構成比９０．４％）で最多。次いで取引停止処分が３３２件（同３．７％）、民事再生法が２６１件（同２．９％）、特別清算が２１６件、内整理が２３件、会社更生法が７件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の９割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は約３％にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

■最新ロボット支援による大腸がん手術を解説　（24.05）
　札幌禎心会病院が無料市民公開講座
　札幌禎心会病院（札幌市東区）が一般の関心が高い大腸がんについて、市民公開特別講座を開く。
　講座は５月１日（水）１５時〜１６時５０分、５月２５日１３時〜１４時５０分。会場はいずれもニューオータニイン札幌２階「鶴の間」。２回とも内容は同一の予定で、定員３００人、参加無料。申し込み・問い合わせは同病院　電話＝０１１−７１２−１２６６　広報担当・佐藤さん。ホームページ＜https://forms.gle/ASHodYfXTJGBVdbe6＞からも申し込める。
　今回の講座は札幌医科大学医学部の消化器・総合、乳腺・内分泌外科学講座教授の竹政伊知朗氏の特別講演で、「日本人に最も多い癌：大腸がん治療の最前線〜ロボット支援手術〜」をテーマに、Ｑ＆Ａトークセッションを行う。
　日本人のがんで女性の部位別罹患数・死亡率が一番高いのが大腸がん。近年は3次元画像を確認しながら内視鏡とロボットアームを精密に操作して行う手術が注目されている。開腹手術に比べ、傷口や出血が少なく、術後の社会復帰が早い。竹内氏はその部門の第一人者だ。

■札幌市が来年度以降の学校給食値上げ予告作戦　（24.05）
　今年度は1食３５円程度を市費で負担
　諸物価高騰が家庭の台所を直撃している。食費の節約も庶民の日常会話。事情は学校給食についても同じだ。札幌市は２０２４年度は食材値上げ分の1食当たり３５円程度を市費から負担する。しかし、現時点では「令和６年度に限った取組であることをご承知おき下さい」と、来年度以降の給食費値上げについの予告作戦を開始した。
　札幌市の学校給食費の1人当たり年間額は小学校は1年生５万２７２４円〜６年生５万３７３８円。中学生は1年生６万２６４８円から学年が上がると回数が減り、２年生６万１９９２円、3年生５万９３６８円。
　1食単価は、小学校1年生２６９円〜６年生２７７円、中学校各学年は３２８円。学校から配布される充実したメニューを見ると、この金額的でよく頑張ってくれている、と感じている保護者も多いようだ。とは言え、支払いを負担に感じる家庭が多いことも否定できない。理想は無料化だろう。
　先ごろ市教育委員会・学校から「物価高騰の影響による学校給食の対策について」という連絡が届けられた。内容は「物価高騰に伴い、学校給食で使用する食材についても値上がりしているところ。市が費用（1食当たり3５円程度）を負担して、これまでどおりの栄養バランスや量を保ったおいしい給食に努力していく」と多少恩着せがましい？説明。ただし「この度の食材費の値上げ分の負担について、現時点では令和６年度に限った取組みであることをご承知おきください」と続いている。
　連絡の目的は「次年度以降の値上げ」を含みとしていることは明らかだ。
　給食費に限らずだが、いまの時勢では「値上げ」に対する拒否反応は十分に想像できる。市長選挙のテーマにもなり得る。うまく軟着陸できるか〜。

■札幌商工会議所「我が社の商品売り込み市」開催　（24.05）
　道内外２８社バイヤー予定、サプライヤー募集　
　札幌商工会議所が今夏開催する「我が社の商品売り込み市」に参加するサプライヤーを募集している。販路拡大を検討している事業者の参加を呼びかけている。
　「商品売り込み市」は８月６日（火）９時３０分〜１７時、ホテルニューオータニイン札幌（札幌市中央区北２条西1丁目）で開催する。
　対象企業は道内で食料品・一次産品や雑貨・日用品を製造・販売する企業。参加料は無料。バイヤーとしては、道内の百貨店、キヨスク、コンビニ、外食産業、卸売業など１２社、道外から１６社の合わせて２８社が予定されている。
　商談は事前マッチング制で、サプライヤー・バイヤー双方の希望をもとに調整して、1商談４０分を設定する。準備スペースを用意して、電子レンジ、ＩHヒーター、湯沸かしポットが使用でき、会場での試食提供が可能となる。
　問い合わせは札幌商工会議所 国際・観光部 食産業・貿易課　電話＝０１１−２３１−１３３２

■「子ども１１０番の家」、「見直しが必要」の声も　（24.05）
　ステッカーあっても留守、閉店のケースも
　札幌市内の住宅玄関先、店舗入り口などに「子ども１１０番の家」のステッカーを目にすることがある。子どもの安全・安心のためにもやさしい制度だが、「大丈夫なのかな」と思わせるケースが増えているような〜。
　「子ども１１０番の家」は、子どもが誘拐、暴力、痴漢などの被害に遭ったり遭いそうになった時、助けを求めるとその子どもを保護して、警察、学校、家庭に連絡するなど、地域ぐるみで子どもたちを守るボランチア活動。目印として「子ども１１０番の家・ＳＯＳ」などを表示した見えやすいステッカーを掲示してある。
　市は２０１６年から支援事業に取り組み、「まちづくりセンター」から実施団体単位で登録された先にステッカーや対応の手引きを配布、登録者が物的・人的損害を受けた場合には最高１０００万円（死亡・重度後遺症）の見舞金を出すことにしている。継続、拡充を望む市民も多いはずだ。
　ただ、ステッカーを掲示した家庭や店舗が「もしも」の場合に本当に機能できるのだろうか、という心配もある。一般家庭の場合だと夫婦共働きが増え、昼間は留守になっている、そんな状況が増えているのではないか。
　ある住宅街の美容院では、子どもたちが外を通るとガラス窓越しに手を振ったり、笑顔を交わしたりと、微笑ましい光景が見られていた。しかし、コロナ禍を機に臨時休業する日が増え、最近になって結局廃業してしまった。「閉店」の小さな張り紙があるが、「子ども１１０番の家」が目立っている。
　ステッカーの存在感はダミー防犯カメラと同じような犯罪抑制・牽制の効果はありそうだ。しかし、子どもたちが本当に恐い困った状況に陥ったとしたら、その家や店に駆け込むより、別な場所へ逃げる方が安全だとも言える。
　取組みから日は浅いが、それでもその後状況変化したケースが散見され、市や地域による見直しが必要、という街の声が出ている。もちろん、子どもたちには「いかのおすし」をしっかり教え、いざという時は防犯ベルを鳴らすことをためらわないことも言い聞かせておきたい。

■仕事の現場で欠かせない武器を身につけては〜　（24.05）
　接遇基本マナー、説明力ＵＰのセミナー　
　新入社員が１カ月を経過、経営者や上司の中には彼・彼女らの接遇マナーや仕事上の説明力がイマイチと感じている向きもいるのではないか。そんな時期、札幌商工会議所ビジネスキャリアセンターが基本研修講座を開く。
　「接遇マナー基本研修」は、５月２２日（水）９時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。誰でも受講でき、受講料は札商会員企業１万４０００円、非会員２万３０００円（いずれも税込）。
　日本航空国際線ＣＡ、パナソニックリビングショールーム執行役員などの経験から接客・接遇教育のエキスパートとして多方面で活躍する半田量子氏（オフィスＭａｐ代表）が、基本行動とポイント、話し方、敬語、電話対応、接客、聴くスキル、コミュニケーション力などを講義する。
　「説明力ＵＰセミナー」は、６月４日（火）９時３０分〜１６時３０分、こちらも北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。誰でも受講でき、受講料は札商会員企業は１万４０００円、非会員２万３０００円。
　講師は藤本研一氏（藤本高等教育研究所代表取締役）。早稲田大学教育学研究科修士課程を修了、札幌、帯広で高校教員を務めた後起業、「作文力は最強のビジネスツール」をモットーに職員研修・講演などをしている。会議や顧客対応で説明力不足気味の人が、基本力を身につけ仕事に生かすことを狙う。
　札幌商工会議所ビジネスキャリアセンター は　電話＝０１１−２３１−１７６１

■新桂沢ダム（三笠市）完成、新しいダムカード配布　（24.05）
　新緑のドライブを楽しんでみては〜
　新桂沢ダム（三笠市）が４月から共用開始され、新しいダムカードが配布されている。ダム好きの人などは新緑ドライブに訪れてみてはいかが〜。
　ダムカードは国土交通省と水資源機構、一部の都道府県や発電事業者が管理するダムで配布している。名刺大で様式が統一されていて、表面に写真、裏面にダムの形式や貯水池の容量、建設したときの技術など基本情報から、マニアックな内容があるなど、収集好きな向きもいる。
　新桂沢ダムは１９５７年北海道開発局初の治水・農業・発電の多目的ダムとして完成。桂沢湖が観光名所として知られる。新桂沢ダムは桂沢ダムを１２．４メートルかさ上げして高さ７６．０メートルとし、４月に共用開始された。
　それに合わせて、新しいダムカート配布が始まった。道内では８１カ所で配布されており、国土交通省のダムカード案内のホームページでは４月末現在「新桂沢ダム（建設中）と表示された。
　配布場所のダム管理支所は堤体左岸の道々岩見沢三笠線のすぐそばあるが、そこからは支所に入れず、少し下流側の道路を入って、堤体頂部を取り抜けた突き当たりに位置する。このルートは遠回りではあるが、むしろダムの景観が楽しめる。
　三笠市内には鉄道記念館、市博物館、炭鉱関連施設、など見どころが多い。桂沢ダムから夕張、芦別・富良野方面へのドライブもいまの季節は新緑やオゾンが溢れている。ちょっと足を伸ばしてみてはいかかが。

■札幌市がゼロエミッション車購入補助金を変更　（24.05）
　燃料電池車推奨、ＥＶは補助引き下げ
　札幌市が２０２４年度ゼロエミッション自動車等購入補助金の申請受付を開始した。ＥＶ（電気自動車）などを購入する場合に補助金が支給される。のだが、条件や金額が前年度から変更となっていて〜。
　ゼロエミッションは廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする、という考え方。温室効果ガス排出削減で、気候変動の緩和になる。ゼロエミッション自動車は環境にやさしい車で、市としてそれを普及促進するのが補助制度の目的なのだが〜。
　市のホームページには、赤文字で「＜重要＞令和５年度からの変更点」が説明されている。
内容は〜
＜１＞ＥＶはバッテリー容量に応じた補助金額から、定額１０万円/台に変更
＜２＞軽ＥＶはバッテリー容量に応じた補助金額から、定額５万円／台に変更
＜３＞燃料電池自動車は上限５０万円／台から、定額５０万円／台に変更
＜４＞Ｖ２Ｈ（ＥＶやハイブリッド車のバッテリー電力を自宅で使えるようにする機器）は上限２５万円／台から、上限１５万円／台に変更
＜５＞ＥＶの高額車両（値引き後の車両本体価格が税抜８４０万円以上）は補助対象外となる。ただし、バス及びトラックは除く
＜６＞納税証明書の提出が不要となり、代わりに申請書で市税を滞納していないことを誓約する
　といったものだ。
　＜３＞は燃料電池車は前年まで５０万円以下の場合があったのを一律５０万円に引き上げて推奨する姿勢を示し、＜６＞は必要書類を簡素化した。しかし、＜４＞は明らかに金額が引き下げられた。
　この流れから推察すると＜１＞や＜２＞も補助金が引き下げられたのではないか。
　そこで、ＷＥＢから「２０２３年度版札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（PDF」へのアクセスを試みると、なんと「ご指定のページは見つかりませんでした。移動・削除された恐れがございます」となって、２３年度と２４年度の違いが比較確認できない。邪推すると、そこは触れられたくないのが札幌市の本音？！
　ちなみに、当サイト「でんまが」の２０１９年４月配信記事「最大５０万円、札幌市が次世代自動車購入費を補助」では、ＥＶは補助額上限３０万円だった。それが２４年の新制度では１０万円。また１９年度はＥＶとＶ２Ｈを同時に購入する場合補助額上限４５万円だったのが、２４年度の新制度では、＜１＞（１０万円）と＜４＞（上限１５万円）を合わせて上限２５万円となる。
　ＥＶのコスト、走行距離、充電設備などから、やはりハイブリッドがいいかな〜という世界的雰囲気もある。もちろんゼロエミッションを考えればＥＶや燃料電池車に優位性がある。補助金が引き下げられたとは言え、ないよりはある方がいい。検討してみては〜。　

■「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン」がサポート企業を募集　（24.05）
　ビッグイベントの下支えに名乗りを〜
　今年の「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」は６月５日（水）〜９日（日）。ビッグイベントだが、当然ながら将来に向けた継続性が必要。組織委員会が事業に賛同し応援する「サポート企業・団体」を募集している。
　６月５日のオープニングは大通公園西８丁目会場で、特別企画の様々なコラボレーションで祭りの始まりを宣言。続いてメーンステージで地元札幌チームを中心とした多彩な演舞が幕開けだ。大通５・６丁目会場では「北のフードパーク」で毎年人気のグルメで盛り上がる。
　今年の会場は、大通公園のほか、一番街、道庁赤れんが会場、すすきの会場、カナモトホールや、新琴似、平岸、新さっぽろ、澄川、サッポーガーデンパーク、宮の沢などで全市的に展開される。
　華やかな部分はテレビなどのメディアで紹介されるが、その影には運営関係者の努力があってこその祭りだ。
　組織委員会が紹介している「サポート企業」の顔ぶれは、交通関連、旅行会社・観光、ホテル・飲料・弁当、衣装関連、関連商品製作販売など９部門があって、部門ごとの企業・団体数は多くても５社以内程度と、実はさほど多くはない。むしろ「え、その程度！？」とさえ思える。
　札幌商工会議所が定期発行するメールマガジン（１３４０号）で賛助会員募集の案内を掲載、会員には特典もあることもＰＲしていた。今後に向けて協力を検討してみては〜。
　問い合わせは組織委員会　電話＝０１１−２３１−４３５１。

■２４年高校別北海道大学合格者数ランキング　（24.05）
　札幌の北・南・西・東・旭丘がトップ５
　大学受験書などを出版する大学通信が特集した２０２４年北海道大学合格者高校別ランキングから、道内高校の合格者数をピックアップしてみた。上位はやはり大方のイメージどおりの結果となっている。
１　　札幌北 　　１１１
２　　札幌南 　　　８５
３　　札幌西 　　　７０
４　　札幌東 　　　５９
５　　札幌旭丘 　　３３
５　　旭川東 　　　３３
７　　札幌第一 　　２５
８　　札幌光星　　 ２４
９　　小樽潮陵 　　２２
１０　室蘭栄 　　　１９
１０　北広島 　 　　１９
１２　帯広柏葉 　　 １８
１３　北見北斗 　　 １５
１３　札幌開成 　　 １５
１３　北嶺 　　　　 １５
１６　札幌啓成 　　 １４
１６　札幌手稲 　　 １４
１６　函館中部 　　 １４
１９　旭川北 　　　 １２
１９　釧路湖陵 　　 １２
２１　札幌月寒 　　 １１
２１　札幌国際情報　１１
２３　苫小牧東 　　 １０
２４　札幌藻岩 　　　 ９

■札幌東徳洲会病院、５月中に１７回無料医療講座　（24.05）
　いざというときの応急手当、血尿の原因など
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに「医療公開講座」を提供しており、７月中には合わせて１７回開催する。同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健 康にまつわる話をする。医療費自己負担額が年々高額となっている現在、病気になってからの治療も重要だが、その前段階で病気になりにくくすることが大切。 この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。
　１７回のうち、ここでは７回分を紹介する。
□正しいブラッシング法について＝８日（水）１４時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝小倉香歯科衛生士
□いざというときの応急手当＝８日（水）１５時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝土井沼浩政救急救命士
□胃がんリスクと層別化検査って何？ＡＢＣ健診〜＝１０（金）日１４時〜　北区民センター（札幌市北区北２５条西６丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□季節の変わり目と心臓病＝１０日（金）１５時〜　北区民センター（札幌市北区北２５条西６丁目）　講師＝千千和ゆうき救急科看護師
□骨を上部にする食事＝１６日（木）１５時〜　札幌東徳洲会病院センターホール（札幌市東区北３３条東１４丁目）　講師＝松井美由紀管理栄養室長
□エコー検査でわかる循環器疾患＝２８日（火）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（札幌市北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝山崎誠治院長
□血尿の原因と治療について＝２８日（火）１４時〜　ベテル泌尿器科クリニック（札幌市北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝三熊直人ベテル泌尿器科クリニック院長

 

 

■ＲＩＺＡＰ、業績改善情報で株価急伸、大商いの展開　（23.04）
　「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」好調で、黒字転換も？
　４月２３日、札幌証券取引所アンビシャス銘柄のＲＩＺＡＰグループの株価が急伸、ストップ高も演じ、出来高が４００万株を超える大商いとなった。
　この日の株価は、前日終値３５１円に対して、３９０円から始まり、一時はストップ高の４３１円（＋８０円＝＋２２．８％）、安値３７９円、終値４２１円（＋７０円＝＋１９．９）だった。
　ＲＩＺＡＰは地味な札証上場銘柄の中では異色の存在で、1日の出来高が１００万株、２００万株ということも珍しくはない。２３日は４３２万６７００株（前日は４７万７６００株）という大活況となった。
　同社の２月１４日発表の第3四半期決算（２３年４月1日〜１２月３１日）では、売上は１２２９億８８００万円（前年同期比＋６．７％）となったが、営業利益△４７億６９００など、利益面では赤字だった。　
　そこへ、日経新聞が４月２３日朝刊で２０２４年3月期の連結営業損益が会社想定より改善した、と報じた。会社側は２月に１８億円の営業赤字（通期予想）と公表していたが、少なくとも１０億円近く上振れした公算が大きい、低価格ジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ）」の会員増や出店コストの低下などが押し上げた、営業黒字の可能性もある、といった記事だった。
　ここのところ、株式市場は複雑な模様が続いており、業績情報にも市場の反応が大きくなる傾向が見られる。地方取引所銘柄ながら、テレビＣＭが目立ち全国的ネームバリューがあるＲＩＺＡＰの存在感が再確認された。　♯♯

■道内勤労者世帯、２４年２月収入実質１割減の厳しさ　（24.04）
　支出を抑制、消費性向８割弱、しっかり貯蓄
　総務省の家計調査２０２４年２月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は５３万４９８円（前年同月比＝名目△６．５％、実質 △９．９％）。
　可処分所得は４４万２５２３円（名目△７．１％、実質△１０．５％）。消費支出は２８万１８０３円（名目△１０．０％、実質△１３．３％）。
　全国では、実収入５６万１４９５円、可処分所得４６万５７１２円、消費支出３０万７７６５円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は１６万７２０円（全国１５万７９４７円）。内訳は、金融資産純増△１１万６４円（全国 １３万９７２５円）、土地家屋借金純減２万２０８８（全国３万６８９７円）、クレジット購入借入金純減１万１５９１円（全国△７５４６円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は６３．７％（全国６６．１％）、平均貯蓄率は△２５．２％（全国２９．０％）、エンゲル係数は２６．２％（全国２６．７％）。　♯♯

■２社追加募集で、札幌市内中小企業１０社の上場目指す　（24.04）
　各社に公認会計士を配置、診断・解決を伴走
　札幌市は、札幌の未来を牽引する企業創出事業として１８社を認定。認定企業には「付加価値向上コース」１０社、「上場支援コース」８社があり、「上場支援コース」に２社を追加募集している。
　札幌未来牽引企業創出事業は、将来的に札幌経済を牽引する企業となって地元経済を牽引する候補となる市内中小企業を認定するもの。１８社には今年２月６日に秋元克広市長から認定証を授与した。
　各社ごとにコンサルタントを配置し、目標達成に向けた計画策定の支援、実行するための課題解決やアドバイスを定期的に行う。情報発信やプロモーション支援、勉強会、交流会などを通してネットワーク構築も後押しする。
　現在「付加価値向上コース」に認定されているのは、□アイビック、□インフィニットループ、□感動いちば、□三五工務店、□システムバンク、□ベル食品、□北海道歯科産業、□モリタ、□横山製粉、□リューウツー　　の１０社。
　「上場支援コース」は５年以内の新規上場を目指す。企業ごとに公認会計士を配置して、課題診断・解決に向けた伴走支援を行う。上場先の市場は問わないが、成功すればこの取組みにより５年以内に新たに１０社の上場企業が誕生することとなる。
　現在「上場支援コース」に認定されているのは
□イークラフトマン：企業間データ交換を構成するシステムサービス、プラットフォームの構築及び運用保守
□イーベック：医薬品向け完全ヒト抗体の開発
□インプル：スマホアプリ、WEBアプリケーション、インフラ等のシステム開発
□大熊ダイヤモンドデバイス：福島第一原発の廃炉プロジェクトで培った世界で唯一の技術知見を基に、ダイヤモンド半導体の社会実装を目指す
□グラフィックホールディングス：インバウンド向けの飲食店を運営する観光事業を中心に、飲食・美容・障がい福祉・建設・不動産・ＷＥＢ広告事業など
□ファーストコネクト：歯科、介護、医療領域に特化した人材サービス、歯科領域に特化した経営支援サービス、人材紹介会社向けマーケティング支援サービス事業
□ＭＪＯＬＮＩＲ（ミヨルニア） ＳＰＡＣＥＷＯＲＫＳ：爆発リスクの無い安全性の高い材料による小型衛星のハイブリッドロケットエンジンならびに無溶接タンクの開発・販売
□Ｌｅｔａｒａ：人工衛星などの宇宙輸送機向け推進系(エンジン)に関する研究開発・製造・販売　　の８社。　♯♯

■２０２４年２月道内百貨店、前年同月より２５％増　（24.04）
　各品目とも好調、中でも衣料品が４割強の伸び
　北海道経済産業局が４月１８日発表した２０２４年２月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８５３億４００万円。前年同月比は全店ベー ス＋９．０％、既存店ベース＋８．４％だった。
　百貨店の販売額は１５８億４３００円で、前年同月比は全店ベース＋２４．５％、既存店ベース＋２４．８％。各品目とも順調に売上がのび、中でも衣料品は＋４２．２％と大きく伸びた。新型コロナの影響が薄れて顧客の外出機会が増え、春節の効果もあって中国人はじめ、インバウンドが戻ってきたことも寄与した。
　スーパーの販売額は６９４億６１００万円。前年同月比は全店ベース＋６．０%、既存店ベース＋５．３％となった。衣料品は前年同月を下回り、百貨店の好調とは対照的だ。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４５０億２３００万円（前年同月比＝全店＋１２．５％）。百貨店は１４１億４９００万円（同＋２７．９％）、スーパーは３０８億７４００００万円（同＋６．５％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は４８５億円１００万円（前年同月比＋５．９％）。総店舗数は３０２６店で、前月より１店減、前年同月より２４店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１３億３５００万円（同＋６．０％）、ドラッグストアが２５９億５４００万円（同＋８．３％）、ホームセンターは７４億９００万円（同＋０．６％）だった。　♯♯

■札幌商工会議所が道内出身学生らターゲットに　（24.04）
　弘前大学で札幌の会社への就職はいかが〜
　札幌の会社への就職を考えてみませんか〜道外大学ながら多くの道内出身者が在籍する弘前大学で、札幌商工会議所が合同企業研究会を開く。
　研究会は弘前大学にいる学生とのマッチング機会を設け、札幌での就職に興味関心を持ってもらうために開催するもの。新卒採用を検討している企業に参加を呼びかけている。
　日時・場所は６月２１日（金）１３時３０分〜１７時。弘前大学大集会室に企業側がブースを設け、学生が自由に訪問する形となる。対象とする学生は全学年で、3年生の参加を中心に４０〜５０人程度を見込んでいる。
　企業側の出展料は、学生の面談（着席）数によって、1〜3人３０００円、４〜６人５０００円、７人以上１万円。企業は２０社程度とし、申し込み多数の場合は協議の上決定、インターンシップの実施が可能な企業を優先する場合があるという。
　「草刈り場を広げる」と言っては不適切かもしれないが、今後こうした形で道外の大学へ出かけて行う採用マッチング活動が広がるのだろうか〜。　♯♯

■石埜正穂札医大教授、知的財産権制度功労で表彰　（24.04）
　弁理士資格取得、医療分野での講義普及も
　石埜正穂札医大教授が２０２４年度の「知財功労賞」の特許庁長官表彰を受けた。特許庁が日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人・企業などを毎年表彰している中で一目置かれた形だ。
　石埜教授は先端医療技術を担うアカデミアの特許の重要性が増している中、医療系の学生や研究者への知財教育がほとんど実施されていないことに着目し、札医大医学部で全国唯一の知財担当教室を主宰して、全国の拠点大学医学部での知財講義を必須履修化するなど、医療系アカデミアや地域の知的財産権制度の人材育成・普及に貢献したことが評価された。
　同教授は医薬発明にかかる審査基準のあり方や各種知財関連判決について医学的知見から独自の検証を行い、多数の論文を執筆。学会発表やシンポジウム、委員会などを通じて医療分野における知的財産権制度の発展に尽くした。
　長年医学研究に従事するなかで知的財産権に興味を持ち、なんと弁理士の資格まで取得して、医学研究と知財の世界の狭間で、知財制度に置ける医療技術的な課題と、医学研究分野における知財的な課題を整理して、医療分野における知的財産制度の活用に貢献した。
　当然ながら医学博士号をもつ医大教授である一方で、畑違いとも思える知的財産権にまつわる表彰は意外性があるようにも思えるが、現代社会では当然の研究成果の権利を保護・確立する功労が評価された。　♯♯

■省エネにどう取り組む？　道経済産業局が診断を推奨　（24.04）
　専門家を派遣、最適化への具体的アドバイス
　「省エネ」はいまや全世界的な課題だが、個々の企業の経営、経費節減にとっても大きなテーマ。北海道経済産業局がエネルギー高騰の影響を受けている中小企業の工場やビル管理状況を診断して、運用改善や設備投資などの提案をする省エネ診断を推奨している。地域密着型の省エネ診断団体が診断後の取組みまでを、経営の専門家とも連携して支援する。
　診断対象は中小企業や、会社以外でも前年度または直近１年間のエネルギー使用量が原油換算値で１５００キロリットル未満の事業所。専門家を派遣して、事業全体やエネルギー種別ごとに省エネ最適化のための具体的なアドバイスをする。
　このほど料金を変更して、＜省エネ最適化診断＞は専門家１人で診断する場合は１万６７０円。ボイラーや大型空調機、熱を使用する設備がある事業所や比較的規模の大きな事業所を対象とする２人での診断は１万６９４０円。事前打ち合わせ＋専門家２人による大規模診断は２万３７６０円となった。
　設備を点検して光熱費を削減する＜省エネクイック診断＞は1設備５５００円（最大２設備まで組み合わせ可能）、3設備までは１万６５００円。
　また地域密着型省エネ支援団体が現状把握から改善まできめ細かくサポートする＜省エネお助け隊＞は、1名診断１万１２０円、２名診断１万５４００円、3名診断１万１８８０円、となっている。いずれも税込。
　省エネ設備へ更新するための補助金なども説明してくれる。省エネで迷っている企業は検討してみては〜。　♯♯

■道内２月の景気現状判断、前月より下降、５０を割る　（24.03）
　いまだ低い購買意欲、コロナ前を回復せず　
　内閣府の景気ウォッチャー調査（４月８日公表）では、２０２４年３月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４７．９（前月差△４．８）と下降した。
　地域別では、東北、関東（南関東・東京都）、北陸、中国、四国が僅かに前月より上昇したほかは、下降する地域が多かった。甲信越は４５．４（同△６．２）だった。関東（南関東・東京都）、北陸、近畿、中国、九州、沖縄が５０を上回った。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道５１．４（同＋１．７）、全国５１．２（同△１．８）。全国各地域でおしなべて下降した。下降幅が大きいのは沖縄５３．０（同△５．９）
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道５０．２（同＋０．４）、全国５２．４（同＋２．１）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道５３．６（同＋２．５）、全国５１．９（同△１．６）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□コロナ禍が明けてから、シニアや若い世代の国内旅行が増えている。円安の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症に対する意識が根強いこともあって、海外旅行を選択するケースが少なく、その分、国内旅行の需要が活性化している。可処分所得の多い年配客の団体旅行も少しずつ増えており、それに伴って客単価も伸びている（一般小売店）
□販売企画の充実が客の来店を促進しており、買上客数が前年を超えた。客単価も依然として前年を上回っている（スーパー）
□エアコンの販売量が増加している（家電量販店）
□物価が上昇しているなか、旅行商品についても単価がようやく上がってくるようになった。特に海外旅行は、為替が影響している面もあるが、外食などの費用の上昇はやむなしという考えが一般的になりつつある（旅行代理店）
□例年よりも気温が低く、雪解けも遅いため、春物商材の動きが鈍かった。人の動きはコロナ禍前に近い水準まで回復しているが、客の購買意欲はいまだに低く、コロナ禍での落ち込み分を取り返すには至っていない（商店街）
□客単価が大きく上昇していることで、売上が増加している。ただし、来客数については、まだコロナ禍前の水準まで回復していない（百貨店）
□燃料価格が高止まりしていることから、客の節約志向は強いままである（ガソリンスタンド）
□日中の利用客がやや減少している。夜間の利用状況には変化がみられなかった（タクシー）

□客の動向として、安い商品を買うことが増えており、価格競争が強まっている状況にある（商店街）
□客が必要な物以外購入しなくなっている（コンビニ）
□来客数は前年と余り変わっていないが、売上が10％程度減少している。客が支出を引き締めようとする動きが強まっていることがうかがえる（美容室）
□住宅が売れていない。価格が下がっているにもかかわらず、動きの鈍い状況が続いている（住宅販売会社）

■石狩川で採取した樹木、一般向けに無料提供します　（24.04）
　燃料利用や加工販売もＯＫ、応募受付中
　札幌開発建設部が石狩川で採取した樹木を一般向けに無料提供する。樹木は燃料などの自家消費に限らず、加工して販売することもできる。
　提供されるのは江別市豊幌の石狩川左岸、期間は６月３日〜２８日。主な樹種はヤナギ類。夕張川合流地点付近の工事に伴い発生するもので、伐採や集積場までの運搬は江別河川事務側で行う。希望者は軽や小型トラックなどで集積所へ赴き、樹木をもらってくる。積み込み作業は自分で行う。
　希望者は４月２６日までに、郵送やＦＡＸ（０１１−３８２−３８５７、Ｅメール（hkd-sp-ebetukasenkoubo@gxb.mlit.go.jp）で同河川事務所（江別市高砂町５番地）に応募する。応募様式は＜https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/ebetu_kasen/gburoi000000zxck-att/gburoi000000zxg0.pdf＞からダウンロードできる。
　今回の樹木の採取量は例年より少なめのため、応募多数の場合は使用目的、採取方法、採取時期などで希望者を選定する場合がある。
　問い合わせは電話＝０１１−３８２−２３５８（公募型樹木採取担当）

■札幌市が「生活道路除排雪の在り方検討会」設置　（24.04）
　市民が満足できる雪対策、妙案が出るか？
　札幌市が「持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会」を設置して、生活道路排雪の在り方を検討する。将来的に身込まれる除雪従事者減少や、在宅介護サービス、宅配などの普及による冬期道路環境への市民ニーズの変化を受け、生活道路の在り方検討について意見を聞くものだ。
　検討過程の透明性・公平性の確保のほか、市民意見の反映、様々な立場に立った多様な視点から、今後の生活道路における除排雪のあるべき姿について活発な意見交換を行い、検討の一助とする。
　検討会の委員は専門知識を持つ人、その他雪対策室長が適当と認める人から市長が委嘱する。一般市民からも２人程度を募集している。
　４月に入って市民は何とか雪かから開放されたが、この冬の雪の多さには多くの人がさんざん苦労した。街の声の中には、除排雪のレベルがこれまでより低くなっていたのではないか、というものが多かった。
　実は、地域町内会など団体、市、受託業者が共同で行うパートナーシップ排雪のやり方が変更された。市が排雪しない幅１０メートル以下の生活道路が対象で、市民生活に直接かかわるものだ。
　幅員４〜８メートルの道路で見ると、排雪後の断面は
�@標準は通行幅最大６メートル
�A個人排雪などの利用が多く路面圧雪のみ排雪する場合は最大通行幅最大４メートル（残雪厚１０センチ程度）、
�B路面の圧雪が保てる場合は最大通行幅６メートル（残雪厚２０センチ程度）、
�C路面の圧接が保てない場合は最大通行幅４．５メートル程度（残雪厚１０センチ程度）
といった基準となった。
　１キロメートル当たり地域の支払額は�@の標準断面が５１万６４００円。２０１３年度の地域支払額は１キロ当たり約５４万円だったが物価高騰などで町内会活動の負担が増加していることから当面１１年度の金額に据え置いた。�A〜�Cの抑制断面では１キロ当たりは３６万１５００円と地域負担が軽減された。
　地元町内会費用負担額は全市一律で、排雪量が増えても増加費用請求はせず、増額分は市の負担。実際の費用が地域支払額を下回った場合は減額となる。
　市側も地域町内会の負担についてなど、それなりの対応をしていることが分かる。
　しかし、細い生活道路で通行幅が狭まり、いままでより除雪のレベルが落ちた、という市民の実感も否定できない。近年は介護や宅配の車両の増加もあり、車が交差できない、タイヤが雪にはまって動けなくなった、といった事態が増えたようだ。道路の雪を自宅敷地に積んでいたのをパートナーシップ排雪を前にこれまで通り道路に戻したところ、折角苦労したそれが排雪されずに残され、返って通行状況が悪化した、といった憤懣も。除排雪に関する市民の不満、苦情はメディアなどでも伝えられるところだ。
　検討会で持続可能、かつみんなが満足できる除排雪の在り方が打ち出されることを期待したいが〜。

■４月３日、北海道電力株価「大立ち回り」の急上昇　（24.04）
　ラビダス２７年稼働、泊原子力再稼働を見越して
　４月３日北海道電力の株価が終値で９１１．４円（前日比＋６４．６円＝＋７．６３％）と大きく値上がり、出来高は８３２万３４００株（前日は１４万５００株）の大商いとなった。午前の売買が終わる時点で値上がり率がプライム市場のトップとなり、株式投資総合サービスの「みんかぶ」は「大立ち回りをみせた」と表現。
　証券会社による北海道電力のレーティングは、モルガンSが３月１日「新規Ｅｑｕａｌｗｅｉｇｈｔ」ターゲットプライス６８０円としている。アナリストの見方では９１１円は「割高」とされ、レーティング平均は３．０／中立（アイフィス株予報）といったところ。
　３日の日経平均は終値が３万９２１７．０４円（前日比△４９０．８３円）と下げた中、電力株は軒並み高となった。東京電力ＨＤは柏崎刈羽原発の再稼働思惑が背景にあり売買代金で上位に食い込んだ。そのなかでも北海道電力の値上がりが目立った。
　大きな要素がラピダスだ。２０２７年の千歳工場稼働で膨大な電力需要が発生し、泊原子力の稼働が必須、北電の株価刺激材料として注目せざるを得ない。
　「みんかぶ」の同日配信情報は、ラピダス関連の切り口で商機をつかむ銘柄は電力株や半導体関連にとどまらず、例えば北海道が拠点の建機レンタル大手カナモト、北海道を地盤とする建設資材商社であるクワザワホールディングスがすでに人気化している、と取り上げている。
　４月４日の北海道電力株価終値は９６１．０円（＋４９．６円＝＋５．４４％）と続伸。
　東京サイドから見ると地味で目立たないのかもしれないが、北電の工事を主業とする北海電気工事（札幌証券取引所単独上場）も、４月３日の株価は終値１０５８円（前日比＋８２円＝＋８．４０％）と親会社の北海道電力以上の急騰を見せた。
　さらに４日の終値は１１７５円（＋１１７円＝＋１１．０６％）と大続伸、取引時間の１３５６円は前日に続く年初来最高値更新となった。年初来最安値６６７円（１月１５日）から大躍進している。

■札幌ドーム初の「新モード」音楽イベント、実は〜　（24.04）
　札幌市スポーツ局の「自家発電」開催だった
　３月３０日、札幌ドームで音楽イベント「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＭＵＳＩＣ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ　２０２４」が開催された。ドームは２０２３年に約１０億円をかけて、内部空間を暗幕で半分ほどの２万人規模に仕切る、従来どおりのフルモードより使い勝手がよい「新モード」を装備。しかし、札幌市や札幌ドームが年度内に６件の利用を見込んだものの、なかなか借り手がない状態が続いた。なんとか年度内に「新モード」初の音楽イベントが実現。とは言え、実は〜
　「新モード」は年度内６件の利用を見込んだ、と言っても「その程度あればいいな〜」といった話であって、具体的な目当てはなかった。とても「計画」とか「目論み」とは言えないシロモノであったことはバレバレだ。これまで利用はラグビーのパブリックビューイングなどにとどまった。
　「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＭＵＳＩＣ〜」は、ゴールデンボンバー、Ｈｅｙ！ＳａｙＪＵＭＰなど有名アーティスト８組が登場、入場者２万人が達成された。年度末ギリギリに僅か１件でも本格的音楽イベントが開けて、関係者はなんとか格好がついたと胸を撫で下ろしているのかもしれない。
　ところで、「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＭＵＳＩＣ〜」を主催したのは誰だったのか。関与したと思われる新聞、テレビなどを含めてメディアでは単に「実行委主催」という曖昧な表現となっていた。
　このイベント関連のＷｅｂ上にあった実行委員会の電話番号とされる＜０１１−２１１−３０４２＞をたどっていくと、それが札幌市スポーツ局調整課　計画担当・運営調整担当・プロジェクと担当・ガバナンス担当であることが分かった。それらの業務内容は、冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る施設計画、競技団体との調整、運営計画、大会運営見直し案に関することなのだそうで、札幌市の冬季五輪招致が失敗の終わったいまでは「ゾンビ」的部署？
　ともかくも、２３年度内にやっと１件間に合わせ開催した札幌ドーム「新モード」の本格的音楽イベントは、純民間利用ではなくて、実は市を主体とする自作自演、自家発電だったことが分かった。
　ちなみに、３月２７日の秋元克広市長の定例記者会見では、この話題について「イベント内容については、主催される方が決めることだと思いますので、私どものほうでコメントするものではないと思います」と言った発言があり、主催者は市とは無関係の第3者団体であるかのような印象を与えていた。

■３月の新型コロナ関連倒産、再び急増して高水準　（24.04）
　道内では前月より１４件増、累計３７９件
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２４年３月中の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）が３１２件判明、月間件数は２３年３月の３２８件に次ぐ過去２番目の高水準。全国で累計８８０９件（倒産 ８５６９件、弁護士一任・準備中２４０件）となった。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計４１９件判明。この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で９２２８件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３６３件（前月より１４件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３７９件（同１４件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１７９４件と全体の２割強（構成比２０．３％）を占めて突出。大阪府８２７件、福岡県４８９件、愛知県４４１件、兵庫県４００件、神奈川県３７１件、北海道３６３件、埼玉県２９９件と続く。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１４３９件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が１０６８件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の６２６件、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が３５２件、食品製造が２６６件、扱い 量の減少などが響いた貨物自動車運送業が２５０件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が２３２件と、上位を占めて いる。
　倒産した８５６９件の形態別では、破産が７７６４件（構成比９０．６％）で最多。次いで取引停止処分が３１２件（同３．６％）、民事再生法が２５６件（同２．９％）、特別清算が２０７件、内整理が２３件、会社更生法が７件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

■札幌市内の２０２３年度雪道転倒救急搬送が大幅増加　（24.04）
　ご注意！　高齢者、女性、歩道、９~１０時台
　札幌市消防局がまとめた２０２３年度（２３年１１月〜２４年３月）の雪道の自己転倒による救急搬送は１７９５件上った。２００９年度以降、１１年度の１４０６件を大きく上回る最多となった。
　月別では、１月５２９人、１２月５２７人、２月４２３１人、３月１６６人、１１月１４２人。
　性別では、男性７８４人、女性１０１１人。傷病程度は軽傷１３５８件、中等症４３０件、重症７件、死亡０だった。
　発生場所別搬送人員は、歩道１２７２人、宅地敷地内１５０人、車道９１件人、駐車場内８２人、公衆出入場所敷地内８０人、建物出入口５３人、横断歩道４５０人など。
　時間帯は８時台１６４人、９時台１４４人、１０時台１２８人、１２時台１１１人、他に１１時台・１５時台・１７時台が１００人を超えた。
　年齢増では、７０代４３８人、６０代３４４人、８０代３１８人、５０代３０１人、４０代１６２人、３０代９４人、２０代６２人、９０代５８人など。

■札幌冬季五輪断念、メッセージ発信不足が要因？！　（24.04）
　市民は中身そのものに疑問を感じたのでは〜
　冬季五輪招致の断念。もう古い話になった感もあるが、それにしても市による検証結果が主な要因として「市の明確なメッセージが不足していた〜」というのは、どうもすっきり受け入れられない。では、明確なメッセージがあれば招致が成功していたというのか？！　違うのではないか。
　札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で冬季五輪招致失敗を総括する検証結果が公表されたのは２月２９日。
　失敗の要因は�@東京大会の不祥事による不信感�A過去の大会で招致決定後に予算が増加した�B開催の意義や効果を十分示せなかった�Cコロナ禍で機運醸成活動が制約された�D関係者が一丸となって招致活動できなかった、などとされた。
　では、どうすればよかったのか。�@�A�Bについては五輪への不信感を払拭し意義や効果を明確に示すメッセージ、�Dに対しては行政主導ではない民間主導のオールジャパンの招致体制構築が必要だった、というのが答えとされた。
　それが納得できない。明確なメッセージがあれば招致が成功したのか、そこが疑問だ。なんだか、市民や関係者を上手に言いくるめればうまくいったのに〜と言っているように聞こえるのだ。絶対に、そんなものではない。大事なのは、メッセージやかけ声の大きさや体裁のよさではない。中身がどうなのか、それに関係者や市民が納得して賛同し、盛り上がれるのかだ。それがなかった。
　３月１３日の秋元克広市長定例記者会見では、記者から「特別委員会で〜委員の方から、市長の熱のこもった明確な言葉で市民に訴える場面が少なかったなど、市長の発信力について課題があったとの指摘もあった。どう受け止めるか」と質問が。市長は「指摘はしっかり受け止めていきたい」と答えた。しかし、市長がもっとしっかり発信してさえいればうまくいったのか〜それは違う。
　筆者は、いずれまた札幌で冬季五輪に限らず世界的なスポーツの祭典の機運がやってくることを期待したい１人だ。種々のタイミングや条件、なによりも地元市民の大多数が開催に賛同し歓迎する環境が整うことが大前提だ。そこがクリアされない状況下では、市や市長の発信力の強弱はさほどの要素にはなり得ないはず。
　今回の招致失敗の総括はこのままでは将来に活かせるものが薄弱、出来が悪い、と言わざるを得ない。

■道経産局、北海道で働く外国人材へのインタビュー集　（24.04）
　活用促進に向け仕事内容や活躍ぶり紹介
　北海道経済産業局が、道内企業で働く外国人と採用企業のインタビューをまとめた冊子を作成した。道経産局は外国人の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進、地域経済の活性化を目指し、外国人のリクルーティング促進に取り組んでいる。外国人雇用の不安や疑問点を少しでも払拭し、道内の企業・団体の外国人活用促進の一助としてもらうことが目的だ。
　冊子は、外国人＆採用企業インタビュー集　”Ｗｈｙ ｗｏｒｋ ｉｎ Ｈｏｋｋａｉｄｏ？”　外国人の方々に尋ねてみました、「どうして北海道で働くの？」というもの。
　人口減少、高齢化による人材不足が、特に北海道では他地域に先駆けて深刻化している。解決先として注目されるのが外国人。すでに多くの外国人が飲食や介護、さらに高度な知見を要する専門的なフィールドで働き、少しずつ成果や実績を上げている。
　しかし、企業や施設で外国人採用を思い立っても不安や疑問点も多い。そんな際にこの冊子に目を通して〜と呼びかけている。
　道内で働く外国人の仕事内容や活躍ぶり、採用担当者や札幌出入国在留管理局に必要なサポートや採用時の留意点などもヒアリングしている。
　掲載企業は
□北海道アルバイト情報社
□札幌国際大学
□りんゆう観光
□一寸房
□西山製麺
□はなまる
□フジタコーポレーション
□社会福祉法人パートナー
□アグリライフ
□大東
□だるま
□ハミューレ
□社会福祉法人渓仁会
　冊子の郵送希望者は、氏名、所属、左右府先住所、連絡先電話番号、希望部数を明記してメールで申し込む。アドレスは＜bzl-hokkaido-kokusai@meti.go.jp＞

■２０２３年、生活の生活保護延べ人員２１万人超える　（24.04）
　保護費総額は１２０億円を大きく超過
　２０２３年１２月の札幌市の生活保護費総額が１２０億円を上回ったことが分かった。少ないことが望ましいが、減らせばいいという問題ではない。
　同月の保護状況は、実世帯数５万７４８６世帯、実人員７万１５２６人、延べ人員２１万８４０人。２３年中の延べ人員は各月ほぼ２０万人台で推移、３月に２１万２０１人と２１万を上回っていて、１２月は２１万人代後半まで増加した。
　各月の保護費総額は、１００億円〜１１０億円台だったが、１２月は１２３億９０００万円と、１２０億円を大きく突破した。
　数値は「統計さっぽろ　Ｎｏ．５０４」による。１２月は他の月より延べ人員、保護費総額とも増加する傾向がある。

■北海道経産局、年間通してトラブル事例など解説　（23.04）
　高校生向けにオンライン消費者教室提供
　２０２２年４月から成年年齢が２０歳→１８歳へ引き下げられている。北海道経済産業局は、契約行為や悪質な商取引などについて理解を広め、将来の消費者トラブルを未然防止するため、道内の高校生を対象に「消費者教室」を実施する。
　近年ＳＮＳやインターネットを利用した取引によるとトラブルが若年層を中心に広がる傾向にある。高校生も卒業までに成年年齢に達し、契約、クレジットなどの当事者になり得る。そのため、特に悪質商法などについて理解が必要だ。
　そこで、道経産局が道内の高校（全日制、定時制）を対象に「消費者教室」を提供する。始業前・年末年始・土日祝日を除いて１年を通しての実施。授業時間は９時〜２０時の間の４５分〜６０分程度。原則オンラインだが、現地開催の希望があれば相談を受け付ける。
　授業内容は、
□契約とは？　契約とは何か？ 身の回りにある契約について
□若者が狙われる悪質な商法　特に成人となったばかりの若者が陥りやすいトラブル事例を紹介
□被害にあわないために　悪質商法の被害にあわないための心構えや相談窓口について
□クレジットは正しく使おう！　クレジットカードの仕組みや利用する場合の注意点について　　となっている。詳細は申し込み時に調整が可能だ。
　開催を希望する高校は、電話＝０１１−７０９−２３１１（内線２６１０）に問い合わせ・申込をするとよい。

■札幌市内の新幹線トンネル工事、どんな状況？？　（24.04）
　冬季五輪招致立ち消えで開業前倒しも霧消〜
　北海道新幹線は全区間３６１キロメートルのうち、新青森駅ー新函館北斗駅の１４９キロが２０１６年３月１６日から営業中。新函館北斗駅ー札幌駅までの２１２キロは２０１２年に工事を開始、２０３０年度末までの開業を目指している。だが、実際にいつ開業するのかは闇の中。ところで、札幌市内でのトンネル工事はどんなペースなのか。そこでクイズ。１カ月に何メートルくらい進んでいるのか。１０メートル？　２０メートル？　さて〜。
　道新幹線の札幌延伸工事は、冬季五輪の札幌招致に合わせて開業を前倒しする可能性もあったが、それがいまや立ち消えになった。急ぐ必要がない？と言えなくもない。メディアは、トンネル掘削中に見つかった巨岩で中断するなどで工事が最長４年遅れる、とも伝えている。４月からの建設業界の残業規制、いわゆる２０２４年問題による人手不足も大きな懸念材料。札幌駅周辺の再開発計画の一部はそんな状況を睨みながら練り直し、という事態も。
　新幹線ルートは札幌市内に入って、札幌駅直前の桑園地区まではトンネルとなる。工事の進捗＝トンネル掘削の進捗、と言っていい。そのトンネル、地下でとんな状況なのか。
　冒頭のクイズの答えは、次のとおりだ。各工事区間の総延長、今年に入って１月１日、２月１日、３月１日の各区間の掘削延長を示した。
工区名　　延長（m）　掘削延長（m）
　　　　　　　　　　１月１日　２月１日　３月１日
星置　　　４４００　　４４７　　５１７　　６０８
富丘　　　４５００　１４１７　１５３１　１８５６
札幌　　　８４４６　１４２９　１４２９　１４２９
桑園　　　　３４６　　１０１　　１０６　　１１３
　ちなみに、３月１日現在の掘削率は　星置１４％、富丘３７％、札幌１７％、桑園３３％となっている。

■札幌東徳洲会病院、４月中に１７回無料医療講座　（24.04）
　胃がんリスク検査、大腸内視鏡検査など
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに「医療公開講座」を提供しており、４月中には合わせて１７回開催する。同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健 康にまつわる話をする。医療費自己負担額が年々高額となっている現在、病気になってからの治療も重要だが、その前段階で病気になりにくくすることが大切。 この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。
　１７回のうち、ここでは５回分を紹介する。
□災害時の健康を考えよう＝５日（金）１４時〜　西区民センター（札幌市西区琴似２条７丁目）　講師＝井沼浩政救急救命士
□胃がんリスク層別化検査って何？ＡＢＣ検査〜＝１５日（月）１４時〜　篠路コミュニティサンター（札幌市北区篠路３条８丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□圧迫骨折の痛みからの開放＝１７日（水）１４時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝斎藤博哉放射線診断科センター長
□医療費軽減に役立つ！高額医療養費制度＝１７日（水）１５時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝佐々木寿希事務次長
□痛くない大腸内視鏡検査＝２３日（火）１５時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３条東１４丁目）センターホール　講師＝伊藤貴博ＩＢＤセンター部長

■職場環境整備や心理的安定高める組織づくり　（24.04）
　仕事と介護を両立させるためのセミナー
　誰もが直面する可能性がある介護。１人で抱え込まず、仕事と両立するには〜働く人にとっても、リクルート問題がますます困難を極める中、雇用する側にも大きな課題だ。札幌商工会議所が介護で離職しないための仕事との両立支援セミナーを開く。
　セミナーは、仕事と介護の両立支援制度を構築して介護離職を防止し、働きやすい職場環境を整え、心理的安全性が高まる組織づくりを行うことができるよう解説する。
　内容は、介護についての理解、介護と仕事の両立のポイント、介護保険制度や介護保険サービスについての理解、職場への仕方や働き方の見直しのポイント、職場の環境整備や風土づくり、自分にあった健康増進、などとなっている。
　講師は、社会保険労務士事務所テラス所長・倉雅彦氏、２７９むすぶ手サポートセンターコンサルタントマネジャー・東幸智氏。
　日時・場所は５月３０日（木）１３時３０分〜１６時３０分、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）、参加費は札商会員７０００円、非会員１万２０００円。定員５０人。問い合わせは札幌商工会議所
ビジネスキャリアセンター　電話＝０１１−２３１−１７６１

■札幌市が自家製堆肥の作り方と家庭菜園講座　（24.04）
　コンポスターやダンボール箱活用で楽しく
　４月から５月にかけて、札幌市が自家製堆肥の作り方と家庭菜園講座を開く。初めての人でも生ごみから自家製堆肥にして、おいしい野菜づくりに活かす方法を分かりやすく説明する。
　市では年間を通じて生ごみ堆肥化講座を開催していて、現在次のような日程を広報している。
＜堆肥化方法：ダンボール箱＞
�@４月２７日（土）　厚別区民センター（厚別区厚別中央１条５丁目）
�A５月　3日（金）　カナモトホール（中央区北１条西１丁目）
�B５月　４日（土）　ちえりあ（西区宮の沢１条１丁目）
＜堆肥化方法：コンポスター・密閉容器＞
�C４月２７日（土）　厚別区民センター（厚別区厚別中央１条５丁目）
�D５月　3日（金）　カナモトホール（中央区北１条西１丁目）
�E５月　４日（土）　ちえりあ（西区宮の沢１条１丁目）
�F５月　９日（木）　カナモトホール（中央区北１条西１丁目）
�G５月１６日（木）　ちえりあ（西区宮の沢１条１丁目）
　（�@〜�B、�Gは１３時３０分〜１５時、�C〜�Fは１０時〜１１時３０分）
　受講者には、＜ダンボール箱＞では生ゴミ堆肥化セット（箱と生ゴミ堆肥化基材）を進呈。＜コンポスター・密閉容器＞では、ＥＭボカシ（発酵促進剤）をプレゼント、トマトの育て方を解説する。ただし、受け取りは、桑園ＳＤＧｓ環境ひろば、北地区リサイクルセンター、札幌市リサイクルプラザ、札幌市リユースプラザ、となっていて少々面倒ではある。
　オンライン開催もあって、＜ダンボール箱＞４月２８日（日）１０時〜１１時３０分、＜コンポスター・密閉容器＞４月２８日（日）１３時３０分〜１５時。
　申込みは４月１７日（水）〜同２４日（水）、１世帯１人。インターネット上で札幌市コールセンターの申し込みフォームから、各回の申し込みを行う。電話受付はしていない。詳細は＜https://www.city.sapporo.jp/seiso/gomi/namagomi/taihi_seminar2.html#korusenyoyaku＞

■毎日の暮らしで簡単・おトクに省エネ、どうやれば？　（24.04）
　道経済産業局がパンフレット更新して推奨！
　膨れ上がる光熱費の節約は企業にも家庭にとっても重要課題だ。企業は売上減少なのに運転資金増加、家庭ではテレワークで光熱費増大、などなど。北海道経済産業局は、省エネで少しでも支出を抑えるため、企業や家庭で今すぐできる省エネ手法をパッケージ化した支援制度を更新した。身近な家庭向けパンフレットも無料配布している。
　省エネのヒントを掲載した冊子「実践！おうちで省エネ」（Ａ４判・４６ページ）がそれ。このたび、最新情報に合わせて冊子内容をリニューアル、家庭での省エネの実践に活用を呼びかけている。
　内容は、北海道地域の最新の公共料金、標準的な使用量などを用いて、節約金額を試算。省エネの工夫・効果をリビングやキッチンなど生活エリアごとにわかりやすく整理して、１０年前の家電製品を「そのまま使う場合」、「省エネを実践した場合」、「最新の省エネ家電に買い替えた場合」の３パターンで１日の電力消費量を試算（冬季・夏季）するなど、ほんの少しの工夫で省エネ、節電、時短となるレシピを掲載してある。
　具体的には、自動車のふんわりアクセルで年間１万５３１８円、白熱灯照明からＬＥＤへの交換で同３０９６円、洗濯を２日分をまとめて５１１１円、ＦＦストーブの温度設定２２度→２０度で５４８９円、冷房の温度設定２７度→２８度で１６６８円、冷蔵庫一杯の詰め込みから半減して３６２４円、などなど細かく説明して実践を推奨。なかなか見ごたえがある。
　パンフレットは郵送も申し込めるが、ＵＲＬ＜https://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/ouchi/pamphlet.pdf＞からダウンロードするのが手っ取り早い。

 

 

■道内勤労者世帯、２４年１月実収入約４５万円／実質△９％　（24.03）
　総務省家計調査　消費支出抑え、黒字約８万円
　総務省の家計調査２０２４年１月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４４万９６８２円（前年同月比＝名目△５．０％、実質 △７．９％）。
　可処分所得は３６万５８９４円（名目△６．１％、実質△８．９％）。消費支出は２８万６８１９円（名目△４．２％、実質△７．１％）。
　全国では、実収入４９万９６８２円、可処分所得４０万８０５０円、消費支出３１万３１６５円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は７万９０７５円（全国９万４８８５円）。内訳は、金融資産純増６万１２３１円（全国 ８万５８７２円）、土地家屋借金純減３万５６９８（全国４万３９４６円）、クレジット購入借入金純減１万３６７６円（全国△４９５５円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は７８．４％（全国７６．７％）、平均貯蓄率は１６．６％（全国１９．９％）　♯♯

■通期見通しの上方修正なし、市場がネガティブな反応　（24.03）
　サツドラＨＤ好決算発表、しかし株価は大幅安　
　3月２１日、休日明けの株式市場は日経平均が４万１０００円に「王手」をかける上昇ぶり。そんな中、前営業日に好業績を発表したサツドラＨＤ株が大幅安を見せた。
　サツドラＨＤが3月１９日発表した２０２４年５月期第3四半期（２３年５月１６日ー２４年２月１５日）連結業績は、売上７２１億１６００万円（前年同期比＋１０．０％）、営業利益９億２２００万円（＋１７０．８％）、経常利益８億７１００万円（１４１．４％）、純利益４億７５００万円（＋１３４．０％）。
　ところが、休日が明けた２１日のサツドラ株価は、前営業日の終値９７５円に対して、始値８７８円、高値９０４円、終値８８４円（△９１円＝△９．３３％）の大幅安となった。
　この日の日経平均終値は８１２円高の４万８１５円の史上最高値。大方の予想は、翌日は１万１０００円を超える場面があると見る状況だった。
　好決算を発表しながら、そんな流れに逆行するサツドラの値動きは、ダウ最高値更新、円安といった市場動向には大きくは影響されない業種とはいえ、目立ち過ぎた。
　金融情報の「トレーダーズ・ウェブ」は、「３Qでは大幅増益も通期見通しの据え置きが嫌気 されたサツドラＨＤが９％を超える下落となった」と解説。通期見通しは、売上９５０億円（＋８．６％）、営業利益１０億円（＋２３３．９％）、経常利益１０億円（＋２０５．５％）、純利益３億円（２４３．７％）、配当１０円。これを据え置いた。
　しかし当期利益を見ても、第３四半期で４億７５００万円だったのが、通期で３億円にまで落ち込む、つまり残り3カ月で１億７５００万円もの赤字を出すことはまず考えられない。
　それでも市場の反応はネガティブだった。　♯♯

■２０２４年１月道内百貨店・スーパー販売好調続く　（24.03）
　商品単価上昇、インバウンド回復が後押し
　北海道経済産業局が３月１８日発表した２０２４年１月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は９０６億３０００万円。前年同月比は全店ベー ス＋３．８％、既存店ベース＋４．５％だった。
　百貨店の販売額は１５９億１５００円で、前年同月比は全店ベース＋５．９％、既存店ベース＋１４．０％。身の回り品、飲食料品が前年同月を下回ったが、衣料品が全店ベース＋１４．２％、既存店ベース＋２３．２％と好調だった。商品単価の上昇、インバウンドの回復が売上に寄与した。
　スーパーの販売額は７４７億１５００万円。前年同月比は全店ベース＋３．３%、既存店ベース＋２．６％となった。衣料品は前年同月を下回り、百貨店の好調とは対照的だ。消費者の購買動向を反映しているのか。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４６８億８３００万円（前年同月比＝全店＋７．０％）。百貨店は１４１億７３００万円（同＋１５．６％）、スーパーは３２７億１０００万円（同＋３．７％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５０１億円２０００万円（前年同月比＋２．７％）。総店舗数は３０２７店で、前月より１店減、前年同月より２７店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１２５億７０００万円（同△６．４％）、ドラッグストアが２７５億９１００万円（同＋４．８％）、ホームセンターは８７億f４００万円（同△２．７％）だった。　♯♯

■最も注目すべきモデル事業者に札幌から４社選定　（23.03）
　中小企業庁「はばたく３００社」に道内１３社
　中小企業庁の表彰制度である「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に、道内から１３社が受賞した。経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる中小企業・小規模事業者が対象とされている。「事業再構築・生産性向上」「海外展開」「ＧＸ」「ＤＸ」「人への投資・環境整備」の５つの分野がある。
　札幌市内からは「事業再構築・生産性向上」分野で４社が表彰された。事業者は
□ＳＨＡＲＥ＝メディカルフィットネスを軸とした多業態展開で北海道から世界へウェルビーイング・カルチャーを発信。
□中央ネームプレート製作所＝航空機産業に参入し、社内一貫生産可能な環境を活かした内装部品の安定供給体制の構築を目指す
。□ＮＥＸＴ ＬＥＶＥＬ＝冷凍食品製造業に進出し、レンジアップ調理が可能な冷凍スープカレーを全国販売。
□北海道物流開発＝フィジカルインターネット実現に向け、異種製品の混載輸送などにより物流を効率化。
　また他の北海道内の選定企業は
事業再構築・生産性向上分野：
□イザナ（岩見沢市）　□ＶＯＲＥＡＳ（旭川市）　□ＦＪコンポジット（千歳市）　□知床グランドホテル（斜里町）　□ニッコー（釧路市）　
海外展開分野：
□シティック（新ひだか町）
ＤＸ分野：
□ダイゼン（鷹栖町）　□萩原建設工業(株)（帯広市）
人への投資・環境整備分野：
□トリパス（石狩市）　　となっている。　♯♯

■道内２月の景気現状判断、前月より少し上昇　（24.03）
　観光客増えるも、動きが鈍い地元消費者
　内閣府の景気ウォッチャー調査（３月８日公表）では、２０２４年２月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は５２．７（前月差＋２．７）と上昇を見せた。
　全国は５１．３（同＋１．１）、地域別では東北４５、４、四国４８．８が景気の境目とされる５０を下回り、各地の前月差は上昇・下降がまちまちだった。上昇が大きかったのは北陸５０．５（同＋９．２）だった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道４９．７（同△３．２）、全国５３．０（同＋０．５）。北陸５５．９（同＋８．０）の上昇が大きい。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４９．８（同＋２．３）、全国５０．３（同＋２．９）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道５１．１（同△０．５）、全国５３．５（同＋１．６）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□インバウンドが堅調に推移している。国内線においては、修学旅行客が増えているほか、卒業旅行とみられる若い世代の客もみられる。これらのことから、来客数は引き続き前年比２けたの伸びとなっている（一般小売店・土産）
□地元の人の動きは余り良くないが、観光客の入込が順調で客先の売上に大きく貢献している（一般小売店・酒）
□当地恒例の冬のイベントに加えて、春節の効果もあって、中国人を始めとしたインバウンドの売上が想定を上回って推移した（百貨店）
□３か月前と比べると、受注量が伸びている。ただし、前年と比べるとやや落ち込んでいる。株価が上がっていても、一般家庭の消費行動にはそこまで反映されていない（乗用車販売店）
□冬季観光シーズンとなり、各地の冬のイベントや春節の効果もあって、インバウンドを中心ににぎわった（観光型ホテル）
□来店予約なしの客が増えている。旅行という娯楽を考える余裕が出始めていることがうかがえる（旅行代理店）
□日中の来客数が微増している。ただし、夜間の来客数は低迷したままである（タクシー）
□原材料価格の上昇に伴って、商品の価格も目に見えて上がっていることもあって、客の様子は決して良いものではない（商店街）
□売上の伸びは鈍化しているものの、来客数が前年を上回る状態を維持している（コンビニ）
□物価がこれだけ上がり、消費者の実質賃金も減っている現状から、コロナ禍前のような消費の動きとはなっていない。安い商品を買うのが買物行動としてメジャーになっている（衣料品専門店）
□石油製品価格の高止まりにより、客の節約志向が強まっている（ガソリンスタンド）
□例年２月は来客数の落ち込む時期である。今年はインバウンド需要が回復しているものの、国内客は相変わらず厳しい状況にある（高級レストラン）
□２月の状況をみると、前年と比べて、客足が鈍くなっている（スナック）
□例年２月は来客数の落ち込む月だが、今年は前年や前月と比べても、落ち込み幅が大きい（美容室）　♯♯

■本間奈々氏、アイヌ民族人権侵害問題で応戦　（24.03）
　一方的に差別主義者のレッテル貼られた！
　札幌在住でアイヌ伝統歌手のマユンキキさんが、元札幌市長選候補の本間奈々氏の差別的投稿で人権被害を受けた、と今年１月に札幌法務局に申告。これに対し、本間氏は「Ｘ」（旧ツイッター）やＹｏｕＴｕｂｅで「私も人権被害を受けているので救済制度を活用したい」と表明している。
　本間氏はマユンキキさんの顔写真とともに「アイヌ民族文化財団からアイヌ女性の入れ墨に助成が出るのですか」と「Ｘ」に事実と異なる印象を与える内容を投稿。昨年１１月から関連して複数回書き込んだ。
　マユンキキさんは投稿が拡散され、家族やアイヌ民族への誹謗中傷が増えたと、本間氏による煽動行為を非難。２月には札幌弁護士会に人権救済を申し立てている。
　本間氏は元経済産業省官僚で、自治大学校教授、愛知県春日井市副市長などを務め、２０１１年、１５年の札幌市長選に自民党推薦で出馬、落選した。２１年の衆議院議員選挙、２２年の衆議院議員選挙に「新党くにもり」代表として立候補、いずれも落選。その後党から支援されず和歌山県知事選に出馬、除名処分となった経歴がある。
　アイヌ民族への人権問題については、ＹｏｕＴｕｂｅで「北海道新聞、朝日新聞から、マユンキキさんの申立について話があった。法務局から正式な問い合わせがない段階で、何とも言えない。マスコミから人権侵害の差別主義者みたいな印象を受ける書き方をされることが人権侵害ではないですか。人権という名のもとに一方的にレッテルを張られ、私も人権侵害を受けているので救済制度を活用したい」旨の主張。その後「X」の再掲で「法務局に連絡して、私も人権被害の救済を申し立てました」と書き込んでいる。　♯♯

■再開発進む札幌都心エリアの今と昔を知る機会　（24.03）
　講師に街歩き研究家・和田哲氏
　街歩き研究家として活躍が知られる和田哲氏の講演会「札幌おもしろ歴史さんぽ」が開かれる。現在再開発が活発な都心エリアを中心に、札幌の今と昔を散歩する。
　講師の和田氏はＨＢＣ「今日ドキッ！」で月１回「ほっかいどう歴史散歩」、ＨＢＣラジオでは毎週金曜日に「朝刊さくらい」に出演してお馴染み。ＮＨＫ「ブラタモリ」で案内役をしたこともある。札幌生まれで市電沿線で育ち、札幌旭丘高校、日本大学法学部卒業後広告代理店や地元情報誌勤務を経て、雑誌連載やネット動画、講演活動などで発信している。著書に「古地図と歩く札幌圏」（あるた出版）。
　講演会の日時・場所は3月２１日（木）１４時３０分〜１７時、ホテルニューオータニイン札幌（札幌市中央区北２条西１丁目）。札幌市都市再開発促進協議会と札幌市業界団体協議会の主催。定員１００人、無料で誰でも参加できる。
　申し込みは3月１５日まで。問い合わせは札幌商工会議所 産業部 地域振興・ものづくり課　電話＝０１１−２３１−１３７３　♯♯

■オアシス・マネジメント、今度はアインＨＤを標的　（24.03）
　ツルハＨＤからは撤退、利益約４００億円？
　香港を本拠とするヘッジファンドのオアシス・マネジメントが保有するツルハＨD（本社札幌）の株をイオンに譲渡することで合意、イオンが主導してドラッグストア首位のウエルシアＨＤとツルハＨＤを経営統合する。ツルハ株を手放したオアシスが今度は調剤薬局大手のアインＨＤ（本社札幌）の株９．６％を保有した。どんな展開になるのか注目される。
　オアシスは２０２３年５月にツルハＨＤの株を買い増し、保有比率を約１２．８３％とした。「物言う株主」としてツルハのガバナンス欠如を主張、取締役解任などを要求。しかし、８月の株主総会ではオアシス側の株主提案はツルハの大株主であるイオンなどの反対で通らなかった。
　ツルハはその後非上場化なども検討したが、オアシスの保有株をイオンが買い取り、ウエルシアと経営統合することが固まった。
　ツルハから撤退したオアシスが次にターゲットとしたのが同じく札幌に本社を置くアインＨＤだ。3月４日にアイン株約１６４万株を取得、以前からの保有分と合わせて３４０万株としたとして、関東財務局に大量保有報告書を提出した。今後、ツルハに対して行ったのと同じような主張や要求を展開することが予想される。
　ところで、オアシスはツルハ株の取得と譲渡によっていかほどの利益を得たのか。アオシスからイオンへのツルハ株式譲渡合意額は１０２３億円、１株当たり約１万５０００円となる。オアシスがそれをいくらで取得したかは正確には分からないが、アオシスの大量取得時期には１株９０００円程度だった。１株当たり６０００円の売買益？？　ざっと推計するとおおよそ４００億円となりそう。
　この記事を掲載した２月８日のツルハ株は約１万１５００円。あくまで現時点での比較だが、イオンは高い買い物をした、オアシスは上手に儲けたことになる。
　アインＨＤの場合も、同じような展開になるのだろうか。　♯♯

■札幌の桑園小学校・新川小学校が最優秀賞など独占　（24.03）
　小学生の「エネルギーかべ新聞」コンテスト
　資源エネルギー庁が小学生の２０２３年度「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテスト受賞者を発表。なんと、札幌市内の桑園小学校と新川小学校が、各賞をほとんど総なめ状態、という優秀さを発揮した。
　コンテストはエネルギー教育の一環として実施しているもので、今回が第９回目。エネルギー問題に対する関心と事業者意識を喚起し、学校や家庭・地域での実践行動を促すことが目的。小学４〜６年生を対象に、エネルギーについて調査・取材したことをかべ新聞の形式でまとめるものだ。
　受賞状況は、最優秀賞（経済産業大臣賞）は北海道内２作品のみで、札幌市立桑園小学校「環境にやさしいエネユキー新聞」と、同新川小学校「温故知新 移り変わるエネルギー」。
　特別賞は全国６作品のうち、桑園小学校が２作品、新川小学校が２作品ずつ。優秀賞（全国１２作品）には、桑園小学校が１０作品、新川小学校が１作品。入賞（全国２０作品）には、桑園小学校９作品、新川小学校２作品が選ばれた。
　応募件数が少ないなか、札幌市内の小学校が多かったのかどうかは不明。それにしても、桑園小学校、新川小学校の児童たちの頑張りは賞賛に価する。指導した教諭陣にも賛辞をおくりたい。　♯♯

■３月・４月に引越が集中、懸念される「難民」大量発生　（24.03）
　道運輸局など、時期の分散を呼びかけ！
　慢性的ドライバー不足に加え、４月からはドライバーの時間外労働上限規制適用の「２０２４年問題」。それでも引越が3月・４月に集中しており、北海道運輸局がピーク時を避ける引越時期の分散を呼びかけている。
　道運輸局が示す２０２２年度の引越件数は、3月に平月のほぼ２倍、４月に１．５倍程度となっている。そのため引越時期の分散を経済団体や行政機関を通じて呼びかけているところだ。運輸局や業界が長年にわたって協力を呼びかけてきた結果、一定程度は分散が進んでいるが、依然として3月・４月に集中している。
　引越分散は、利用者にとって集中時期に比べて代金が安くなった、企業では従業員の引越にかかるコストが抑えられる、時期をずらすことで予約を取りやすくなった、などのメリットがある。
　近年「引越難民」という言葉が聞かれる。春先に入学、入社、転勤などが重なり、引っ越したいのに費用、日程などが折り合わず予約が取れない。「２０２４年」問題で今年はさらに引越難民の大量発生が現実問題となっているようだ。
　「ＳＵＵＭＯ」のサイトでは、引越難民になってしまった場合の対策として、荷物を分けて引っ越す、日程をずらす、自力で引っ越す、などを上げている。難民にならないための対策は、遅くとも１カ月前までに引越見積もりをとる、日時を指定しないプランを選ぶ、混載便を利用する、などを示している。　♯♯

■２月の新型コロナ関連倒産、一進一退が続く　（24.03）
　道内では月１０件ペース、累計３６５件
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２４年２月中の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）が２４４件判明、全国で累計８４９７件（倒産 ８２６３件、弁護士一任・準備中２３４件）となった。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計４１２件判明。この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で８９０９件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３４９件（前月より１０件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３６５件（前月末より１０件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１７３２件と全体の２割強（構成比２０．３％）を占めて突出。以下、大阪府７９４件、福岡県４６７件、愛知県４２９件、兵庫県３８６件、神奈川県３５５件、北海道３４６件、埼玉県２８７件。３００件超えが７都道府県に広がっている。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１３７９件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が１０３１件。小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）６００件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業３４３件、食品製造２６０件、扱い 量の減少などが響いた貨物自動車運送業２３６件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業２３０件が上位を占めている。
　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した８２６３件の形態別では、破産が７４８７件（構成比９０．６％）で最多。次いで取引停止処分が３０３件（同３．６％）、民事再生法が２４５件（同２．９％）、特別清算が１９９件、内整理が２２件、会社更生法が７件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の９割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。　♯♯

■「アトツギ」甲子園、北海道からは壺屋総本店・村本氏　（24.03）
　ベルギーで修行、フランス人妻とチョコブランド
　中小企業庁主催の、事業後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うイベントである第４回「アトツギ甲子園」決勝大会に、北海道からは壺屋本店の村本賢亮氏が決定した。
　「アトツギ甲子園」決勝大会は３月８日（金）１３時から東京の品川ザ・グランドホテルで開催され、全国から１５人のファイナリストが出場する。模様はＹｏｕＴｕｂｅでもオンライン配信される。１人１０分間発表し、トークセッションなどを挟んで１７時に結果発表・表彰、講評、といった進行。
　壺屋総本店・村本氏の提案テーマは「あんこで世界を変える」で、北海道発老舗郷土メーカーを熱狂で巻き込む新たなお菓子の物語を展開する。
　壺屋総本店は旭川市で約９０年続き、和菓子や「き花」シリーズなどが札幌市民にも親しまれる。村本氏は東京でＩＴサラリーマンをしていたのを６年前に辞め、本場ベレギーへ菓子修行に。フランス人の妻を連れて帰国後、自らのチョコと妻のデザインをかけ合わせたチョコブランドを企画、これをきっかけに「世界を獲りに行く」と意気込む。
　地方老舗のアトツギで国際派菓子職人の熱い想いがどう評価されるか。注目したい。　♯♯

■「３ム」「５Ｓ」の視点で現場を効率化、生産性向上へ　（24.03）
　中小企業大学校旭川校が札幌で基礎講座
　生産現場などで「３ム」や「５Ｓ」という言葉が使われる。それらを発見して、仕事を効率化する手順について、中小企業大学校旭川校が札幌で基礎講座を開く。
　「３ム」は「ムダ・ムラ・ムリ」で、アルファベットで「３M」と言われたり、末尾の文字をとった「ダラリ」というしゃれた言い方もあるようだ。生産現場ではすぐに必要ではない材料、工具、仕掛品が多いと作業を妨げ、企業利益を圧迫する原因になる。
　「５Ｓ」は整理・整頓・清掃・清潔・躾。製造業やサービス業でよく活用される合い言葉だ。この活動で職場環境を整え、効率化、生産性向上につなげる。
　　研修は４月２３日（火）〜５月２２日（水）の期間中の全４日間（２７時間）で行う。場所は中小企業基盤整備機構北海道本部（札幌市中央区北２条西１丁目ＯＲＥ札幌ビル）。管理者やその候補が対象、受講料３万９０００円。
　研修では、「５Ｓ」の視点で職場の問題点を把握する方法や、現場のムダの見つけ方と排除の方法を学ぶ。写真などの実例を多用して理解を深める。実際に自社・自部門の現状を持ち寄り、改善のポイントと方法を学び、インターバル期間中に「５Ｓ」の視点を使った改善を行う。
　問い合わせは中小企業大学校旭川校　電話＝０１６６−６５−１２００　♯♯

■認知症予防へ、ホルモン分泌に効果的な運動を　（24.03）
　札幌禎心会病院が市民公開講座
　認知症予防に運動が効果的なのは本当？〜札幌禎心会病院が定期的に提供する市民公開講座で、これをテーマに分かりやすく解説する。
　この回の講座は、同病院理学療法士の安田浩人さんが講師になって、約４０分。
　筋肉から分泌される「マイオカイン」と呼ばれるホルモンが認知症の予防につながると言われている。体に良い分泌ホルモンと効果的な運動、生活習慣について分かりやすく話す。質問にも答えるので、気軽に参加を、と呼びかけている。参加費用無料。事前申し込みを受け付けるが、当日予約なしで来場してもＯＫとのことだ。
　日時・場所は３月２７日（水）１４時〜１４時４０分、札幌禎心会病院（札幌市東区北３３条東１丁目）大会議室。問い合わせは電話＝０１１−７１２−１２６６　広報・佐藤さん
　また、禎心会ケアセンター栄町（札幌市東区北４７条東１７丁目）では、２カ月に１回、「ケアセンター栄町カフェ」を定期開催している。３月２５日（月）１３時３０分〜１５時には「薬剤師さん（クオール北海道事業部長）によるお薬のお話」が開かれる。薬を上手に飲む工夫は？　飲み忘れた薬を後から飲んでも大丈夫？　など身近な疑問を解説。認知症新薬の情報も。参加費は飲み物・お菓子代として１００円。申し込み・問い合わせは電話＝０１１−７８９−１１５２　♯♯

■「Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ ＨＯＫＫＡＩＤＯ」に９社追加選定　（24.03）
　ユニークな技術、可能性が期待される企業群
　北海道経済産業局、札幌市、さっぽろ産業振興財団が「Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ ＨＯＫＫＡＩＤＯ」に新たに９社を追加、対象企業が５５社となった、北海道発でグローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を選定し、今後公的機関と民間企業が連携して集中支援することで、選定企業の成長をサポートする。
　選定企業は専門性の高いユニークな技術や可能性性を持ち今後の成長が期待される。今回追加された９社は次のとおり。
□インターパーク：ビジネス、日常生活向けクラウドツールの開発・販売・サポート
□遠友ファーマ：糖タンパク質の疾患特異的な糖連鎖修飾変化をピンポイントで狙う抗体薬開発、がん治療抗体薬開発
□大熊ダイヤモンドデバイス：ダイヤモンド半導体増幅器を世界で初めて開発、ダイヤモンド半導体の社会実装を目指す
□Ａｕｔｏ ＶＲ：３ＤＣＧ、ＶＲ技術による自動車販売に向けたバーチャルディーラーソリューションの製造・販売・導入支援
□五稜化薬：手術中に体内外のヒト組織に噴霧して病変部分のみを光らせ、より確度の高い術中診断を行うナビゲーションドラッグの事業化
□ＭＩＥＲＵＮＥ：ＩＴや地理空間情報を活用した業務改善・開発のコンサルタントなど
□メカノクロス：溶液反応のメカノ化プロセス提案からプロセス条件最適化までサポート
□ラテラ：サステナブルな無菌人工土壌で新しい室内園芸と施設栽培を創出
□ＬＡＢバイオテック：乳酸菌の研究開発事業、自社開発のクラーク乳酸菌シリーズの販売など　♯♯

■水道局、業者との契約に商品名が明記されない！？　（24.03）
　監査委員の指摘で札幌市が是正、一件落着？
　札幌市が公表した「定期監査等の結果に基づく措置通知」（監査公表第１１４３号）を何気なく見て、市の監査委員がきめ細かい事項を指摘、市が対応措置を講じている様子が分かった。しかし、中には放置されていれば問題発生の元凶になりそうなものあって、それがこれまで続いていたことには、「是正しました、はい、終わり」でいいのか、と疑問を感じさせる事項も〜。
　ここでは水道局総務部のケースをやり玉に上げておきたい。
　契約事務を適正に行うべきものとして、同等品による契約を可能とするケースがあった、という指摘だ。入札時に商品名を記載した内訳書を提出させず、応札者が納品を予定している商品名を把握することなく落札者を決定、契約書に納品される商品名などが分かる書類の添付がなく、商品を特定せずに契約しているものがあった。
　「契約書で納品される商品名等を特定しなければ、契約後にトラブルが生じる可能性もあること、今後は入札参加者に対して商品名等を記載した内訳書を提出させる、商品名を特定させて契約書を取り交わすなど、適正な契約事務に努められたい」と記された。
　市は是正措置として、同等品での応札を認める場合には、必ず入札（見積）者から同等・規格確認書を提出させる、仕様書において商品名等が特定されていない場合には、品名等を記載した書面を提出させる、こととした。
　これ一件落着ではある。しかし、契約書類に商品名が記載されていなければ、業者は落札後にできるだけ安い商品に切り替えて納入する余地があった。市の担当者も黙認の上で契約で想定されていた商品が別物にすり替えられていた〜もしもこんなことが民間企業で起きれば、担当者に対しては厳しい処分が待っているはずだ。
　監査委員の指摘がなければ放置されているものがほかにないのか。市には、言われる前に徹底的に洗い直す作業を求めたい。　♯♯

■「物流の２０２４年問題」道内企業７割以上に影響　（24.03）
　「自社だけでは対応できず」、戸惑う声も
　建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ４月から適用される。これらの業種で長時間労働が是正され、労働環境が改善される一方で、人手不足による工期長期化や業務停滞などの諸問題、いわゆる「２０２４年問題」も懸念される。とりわけ、運送業界においては、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、産業を問わず幅広い業界や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘される。帝国データバンク札幌支店が、「物流の２０２４年問題」について道内企業の意識を調査した。
　調査は２０２３年１２月から２４年１月にかけて１１４５社を対象に実施、有効回答は５２８社（４６．１％）だった。
　それによれば、「物流の２０２４年問題」で７３．１％が「マイナスの影響がある」と回答。業種別では「農・林・水産」で９２．９％、「製造」８３．７％、「卸売」８３．５％、「運輸・倉庫」７９．３％、「小売」７８．０％、「建設」７３．６％などで７割を超えた。
　企業からは「都市部よりも地方がより深刻な影響を受ける、長距離貨物の価格が上がる、届くまでの日数がかかるなどの影響が大きくなれば、地方は今より不便になり、人口がさらに都市部に集中し、地方が廃れる（第一次産業の衰退につながる）要因となりかねない」（電気機械製造）、「生産年齢人口が減少するなかでの規制は正直大変。人の確保すら厳しい状況にある地方の事情をもっと理解してほしい」（農・林・水産）、「北海道地域全体が人員不足となる」（専門商品小売）といった声が聞かれた。
　企業の対応策を尋ねたところ、「対応あり」が６７．０％、「特に対応しない」が２２．２％だった。「対応あり」とした企業に具体策を尋ねたところ、「輸送費の値上げ（受け入れ）」が４６．０％（複数回答）でトップだった。ついで「スケジュールの見直し」３７．３％、「発着荷主と運送事業者の双方で連携強化」２９．７％、「運送事業者の確保」２３．４％、「業務のシステム効率化の推進」１５．８％が上位に並んだ。
　「特に対応しない」企業に理由を聞いたところ、「４月以降、問題が生じた際に対応を検討する」が３７．６％でトップ、「これまで通り問題が生じず、対応する必要がない」３５．９％、「自社だけでは対応が検討できない」２８．２％、「どのように対応すればよいか分からない」１２．８％。４月が直前に迫る中でも、具体策が見つからず対応を決めかねている様子も表れている。
　「２０２４年問題」全般に対して求める支援策や政策については、補助金や助成金など「金銭的支援」と答えた企業が３８．７％と最も割合が高い。続いて、「人材育成・確保支援」３７．７％、「時間外労働の上限規制の猶予期間延長」３４．１％、「高速道路料金などの見直し」３０．５％が続いた（複数回答）。　♯♯

■注目される地方同士のメリットを活かす取組み　（24.03）
　札幌と名古屋でニアショアビジネス交流会　　
　札幌商工会議所肝いりの「ニアショア推進協会」が札幌のＩＴ業界の振興や道外企業との関係性構築を目的に、名古屋商工会議所との間でビジネス交流会を開催する。両地域のＩＴ企業に参加を呼びかけたもの。
　「ニアショア推進協会」は札商の５０社以上の会員企業が所属して、ＩＴ業界の振興や、ニアショア開発の受注・受託を目的に、ＩＴ展示会への出展や交流会開催などで道外企業との関係構築などの活動をする組織、成約実績も多数あるという。３月７日には名古屋商工会議所を訪問して情報交換、交流を行う。
　と聞いて、ところで「ニアショア」とは？と思う向きも少なくないのでは〜。
　簡単に言えば〜　開発業務などを海外に外注するのが「オフショア」、国内の近距離にある地方都の企業に外注するのが「ニアショア」。国内地方都市企業は首都圏企業より比較的安価に外注でき、「オフショア」のような言葉の壁もない。「ニアショア」をうまく活用することでコストを削減し、自社のリソース不足を解決してプロジェクトをスムーズに進めよう、というのがニアショアリングの考え方だ。コスト削減はもちろん、国内なので情報収集が容易、万一のトラブルの場合にはすぐに駆けつけられる、など首都圏はさておいて地方どうしで手を取り合うメリットが生かせる。
　と聞くと、「ニアショア」はＩＴ業種だけに限らず考えてみる価値があると思える。この際、少し調べて頭の片隅に入れておくのもよさそうだ。
　名古屋商工会議所とのビジネス交流会だが、現地側からは□ピアコネクト（補助金申請などのシステム開発、動画制作）□Ｅ−ＳTＡＧＥ（システム開発、サーバインフラ構築）□東名ヒューズ（サイバーセキュリティ、ＡＩによるリスクマネジメント）□プラド（デジタル化コンサルティングなど）といった企業が参加予定という。　♯♯

■札幌運輸支局の手続き手順案内動画を公開　（24.03）
　初めての人は是非見て、と呼びかけ
　北海道運輸局が札幌運輸支局（札幌市東区北２８条東１丁目）の手順案内動画を公開した。来庁から手続き完了までの一連の流れを説明、初めての人は是非見てほしいと呼びかけている。
　札幌運輸支局は来庁者が多く、時によっては庁舎前の旧石狩街道で車の列が続く光景も見られる。来庁者は多いのだが、個々の市民がそれほど足しげく通うよう場所ではない。初めてでなくても、たまに訪れて何をどうすればいいのか？と戸惑う向きも少なくないはず。そんな人向けには案内動画が役立ちそうだ。
　動画は・構内の駐車場所・開庁日・受付時間・待合室記載台で申請書を記入する様子・専用の手数料印紙購入窓口の場所・ナンバープレートの返納窓口の場所・受付窓口へ申請書類一式を提出する方法・待合室のモニターまたはスマホ画面での申請処理状況の確認方法・完成した自動車検査証の受け取りの様子、などを説明している。
　動画ＵＲＬは＜https://youtu.be/_g45uKokv3M＞。３月１５日まで、書類などの準備、提出、処理状況の確認、自動車税申告、ナンバープレート交付・取り付けなどについて、分かりやすかったか、その他希望、年代などについてのアンケートを実施している。　♯♯

■札幌医大の画期的脊髄損傷最先端医療を解説　（24.03）
　最前線講師によるまたとないフォーラム
　札幌医科大学が開発した世界初の脊髄損傷再生治療薬「ステラミック注」による札医大の再生医療の取り組みの現況や、今後の展望についてのフォーラムが開かれる。最先端医療を核として新たな産業集積を図る「ＭｅＣＣＳ構想」産学官医療連携協議会座長で元札医大理事長・学長の島本和明日本医療大学総長がイントロダクション講演に立つ。
　「ステラミック注」は札医大の画期的研究開発の成果として２０１８年に国の製造販売承認を得た。フォーラムでは脊髄損傷以外の患者への適用拡大に向けた今後の展望についても講演される。講師は山下敏彦同医大理事長・学長、本望修医学部附属再生医学研究所神経再生医療学部門教授。
　フォーラムは医療の最前線で活躍する講師が解説するまたとない機会。開催日時・場所は３月２１日（木）１３時〜１５時、ニューオータニイン札幌（札幌市中央区北２条西１丁目）。定員１５０人、誰でも無料で参加できる。
　イントロダクション講演をする島本氏は１９７１年札医卒業の生え抜きで、２００４年札医大附属病院長、１０年〜１６年理事長・学長、１６年退官・日本医療大総長就任のコースを歩んできた。日本社会党参議院議員、仁木町長を務めた島本虎三氏を父に持つことからも、各界に名前と顔が売れた、北海道の医療界のシンボル的な存在だ。
　「ＭｅＣＣＳ構想」は札幌商工会議所が２０１５年に「さっぽろ成長戦略」において提言したもので、医療を軸に、ＩＴ、食、観光などを組み合わせた新しい産業集積の形成を目指す構想。「産学官医療連携協議会」を設置し、札商が事務局を担当、フォーラムや異業種交流などに取り組んでいる。
　問い合わせは札幌商工会議所 企画部企画課　電話＝０１１−２３１−１３６０　♯♯

■日本経済大転回〜物価上昇が当たり前の時代　（24.03）
　札幌東ロータリークが三橋貴明氏の講演会
　札幌東ロータリークラブが創立６５周年記念事業として、経済評論家で経世論研究所所長の三橋貴明氏を招き「日本経済の大転換」と題する講演会を開催する。
　三橋氏は〜東京都立大学を卒業して外資系ＩＴ企業、日本電気、日本ＩＢＭなどに勤務後中小企業診断士の資格を取得、フリーランスを経て評論家デビュー。２０１０年参議院選挙に自民党公認比例代表で立候補（落選）した経歴もある。人権擁護法や外国人参政権、選択的夫婦別性に反対の立場、将来の脱原発には賛成ながら反原発運動に懐疑的な姿勢を見せる。故安倍晋三氏の自民党総裁選を支持する民間人有志の会の発起人に名を連ねた。しかし第２次安倍政権には批判的姿勢に転じた。日本の財政赤字はデフレから脱却すれば基礎的財政収支は放っておいても改善すると主張する。早くから中国経済の危機を唱えてきた〜といった人物だ。数多くの著作がある。
　真に日本を憂う注目のエコノミストと言われ、政・官・財・学会に多くの支援者がいて、多彩な人脈からも最新の現場情報を取得、卓越した分析力、未来予測が経営者らから支持されている。
　そんな三橋氏が「日本経済の大転換〜物価上昇が当たり前の時代が来た〜」と題して講演する。日時・場所は３月１４日１４時〜１５時３０分、札幌パークホテル３階パークホール（札幌市中央区南１０条西３丁目）。入場無料、事前登録で定員３００人。問い合わせは札幌東ロータリークラブ事務局　電話＝０１１−２３１−１２９７　♯♯

■道経済産業局が衛星データ利活用促進セミナー　（24.03）
　農畜産業、海面養殖など道内事例も紹介
　遠い星の話？のようにも思えるが、衛生データの活用が広がりつつある。近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大などで、衛星データの質・量が飛躍的に向上しつつあり、様々な分野で衛星データを活用した社会課題解決が期待される。そんな中、北海道経済産業局が、地域の農林水産業関係を始め、広く理解を深めてもらうため、セミナーを開く。
　「衛星データ利活用促進セミナー ｉｎ北海道」がそれで、開催日時・場所は３月１９日（火）１３時３０分〜１５時３０分、北海道経済産業局会議室（札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎内）。定員は会場５０人、オンライン１００人、参加費無料。農林水産業関係や衛生データ通信に関心がある人が対象。
　スマートリンク北海道常務取締役・小林伸行氏が「衛星データの基礎知識とその活用方法とは 〜１次産業の現場を省力化する！」と題して基調講演。
　続いて、農業および畜産業の生産管理、海面養殖適地探索への衛星データ活用、海と宇宙 〜衛星データ活用によるスマート水産業の社会実装、といった道内の実証事例が紹介される。
　問い合わせは経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課　電話＝０１１−７０９−２３１１（内線２５７２）　♯♯

 

 

■道内勤労者世帯、２３年１２月収入は前年の１割減　（24.02）
　支出をもっと抑えて堅実家計維持
　総務省の家計調査２０２３年１２月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は１０２万６９３３円（前年同月比＝名目△８．２％、実質 △１０．９％）。
　可処分所得は８６万４２１７円（名目△５．２％、実質△８．０％）。消費支出は３３万２７４６円（名目△１１．３％、実質△１３．９％）。
　ボーナス月の収入は前年同月を実質１割下回ったが、それ以上に支出を抑制した。堅実家計を維持している。
　全国では、実収入１０９万９８０５円、可処分所得９０万８３９１円、消費支出３４万８８５９円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は５３万１４７１円（全国５５万９５３２円）。内訳は、金融資産純増５０万６８９８円（全国 ５５万１９０８円）、土地家屋借金純減２万８３５２（全国３万７９３０円）、クレジット購入借入金純減△２万６９３３円（全国△２万８３７３円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は３８．５％（全国３８．４％）、平均貯蓄率は５８．１％（全国６０．３％）。　♯♯

■２０２３年１２月の道内百貨店・スーパー販売好調続く　（24.02）
　東南アジア系インバウンド顕著、単価上昇も
　北海道経済産業局が２月１９日発表した２０２３年１２月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は１１３２億５００万円。前年同月比は全店ベー ス＋４．２％、既存店ベース＋４．４％だった。
　百貨店の販売額は２２２億７７００円で、前年同月比は全店ベース＋４．９％、既存店ベース＋９．０％。衣料品が前年同月比＋２３．６％（全店ベース）と大きく伸びたのが特徴的。コロナ禍前に比べ東南アジア系のインバウンドの購買が顕著で、単価上昇も売上を後押しした。
　スーパーの販売額は９０９億２８００万円。前年同月比は全店ベース＋４．０%、既存店ベース＋３．４％となった。衣料品、身の回り品は前年同月を下回ったが、主力の飲食料品、その他が伸びた。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は６０２億７４００万円（前年同月比＝全店＋６．１％）。百貨店は１９７億２９００万円（同＋１０．２％）、スーパーは４０５億４６００万円（同＋４．２％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５５６億円８２００万円（前年同月比＋２．９％）。総店舗数は３０２８店で、前月より４店増、前年同月より２７店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１４６億８４００万円（同＋１．８％）、ドラッグストアが２６９億４１００万円（同＋５．５％）、ホームセンターは１３５億１１００万円（同△７．１％）だった。　♯♯

■エコノス、業績好調・初配当実施発表で株価急上昇　（24.02）
　配当利回り４％超にも好感、前日比＋１７％
　エコノス（札幌証券取引所・アンビシャス）が２月１４日２０２４年第３四半期業績を発表。これを受けて翌日の株価が１６．９５％も上昇した。
　発表では、第３四半期業績は、売上高３３億１７００万円（前年同期比＋６．１％）、営業利益１億８４００万円（＋１７．５％）、経常利益１億５３００万円（２２．３％）、当期純利益１億４００万円（△２４、６％）。純利益の減少は前年同期に株式売却益があったことによる。
　エコノスの主事業であるリユース業界では物価上昇の影響を受けた節約志向、ＳＤＧｓ意識の向上から需要が増加傾向にあり、市場の成長が続いている。その中、同社はトレーディングカード、楽器、衣料品などを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売とも好調に推移した。
　通期予想は修正せず、売上４２億８２００万円（＋２．１％）、営業利益２億１００万円（＋５．７％）、経常利益１億６０００万円（＋１０．９％）、当期純利益１億７００万円（△３７．５％）。
　上場以来初となる期末配当を１株２５円とした。１株当たり予想純利益８１．１６円に対して配当性向３０．８０％は悪くない。発表日の株価終値５９０円を基準とすれば、配当利回りは４．２３％の高配当。
　発表翌日１５日の終値は６９０円（＋１００円＝＋１６．９５％）と急上昇。同社株の売買数は通常数百株程度、１０００株を超えるのは珍しいといった推移に対して、この日の出来高は５６００株に跳ね上がった。　♯♯

■コインランドリー店がユニークなＣＦ立ち上げ　（24.02）
　就労継続支援事業でオーダー洗剤製造
　コインランドリーの「ジャバリン」を運営するライトオンが就労継続支援B型事業所によるオーダーメード洗剤製造のプロジェクトのためクラウドファンディングを立ち上げた。その手法がユニークだ。
　ライトオンは２０１２年設立で、中央区内にスタッフ常駐の店舗を構え、コインランドリー、クリーニング、洗濯代行の３つのサービスを融合して「アラワサッタ」と称するサービスを提供する。機械のおトクな使い方、汚れや臭い落とし、予洗いの有無などをサポートして、布団、ダウン衣類などの利用が多いようだ。法人向けサービス、オリジナル洗剤販売、布団の保管・圧縮、洗濯物の集配送など洗濯に関する付加サービスなども行う。豊平区内に洗濯専用工場がある。
　洗濯とは関係なく、顧客とバーベキューや懇親会などを開き、店への意見を聞き、講座を開いて洗濯の知識やコツを教えるなどの活動もしている。２０２０年コインランドリー店アワードで最優秀賞を受賞。日本一のコインランドリーに認定され、ウォールストリートジャーナル、ＴＶの「ガイアの夜明け」、「がっちりマンデー」にも紹介された。
　このほど、障害者や難職者の就労支援をしながらユーザーの好みに合わせたオーダーメード洗剤を製造するというプロジェクトを開始。洗濯を楽しく、快適に、社会貢献につなげることを目指している。そのためのクラウドファンディングを立ち上げた。
　ファンディングに対して様々なリターンを用意。その１つが「店長行きつけのお店で一緒にお食事」というもの。店長が知り合いのグルメな魚屋、店の常連から教えられた寿司店、居酒屋、ジンギスカン店、焼き肉、イタリアン、和食店などで、北海道観光や、会社経営、新規事業相談なども話すという。
　詳しくはジャバリンのホームページを〜。　♯♯

■北海道経産局が挑戦するアトツギ向け支援ツール　（24.02）
　ポイントごとの施策内容や相談先をまとめる
　経営者の交代は企業や事業の変革の絶好のタイミング。北海道経済産業局が「アトツギ支援ツール」を作成・公開した。事業継承を予定している後継者や、継承したばかりの経営者の新たな挑戦を後押しするための施策・関係先を紹介している。地方自治体や金融機関がアトツギを発掘して必要な支援につなげることや、アトツギが自らの課題を把握し解決を目指すものとなっている。
　メーンとなっているのはアトツギが活用できる施策集。それぞれの施策について、アトツギがどのように使えばいいのかを解説してあるのが特徴だ。
　アトツギになりたい人向けには、成長したい、右腕（経営幹部）候補がほしい、継承を相談したい、アトツギ仲間を見つけたい、といった項目があり、それぞれの施策が示される。
　例えば「右腕がほしい」の場合なら、中小企業・小規模事業者人材活用ガイドラインが示され、それを「跡継ぎはどう使う？」の項目に「アトツギが将来の事業展開に備えて、人材に関する自社の現状を分析し、課題の洗い出しおよびその解決策について、具体的な事例を交えて知ることができます」と説明されている。
　「経営について相談したい」のキーワードに対しては、北海道よろず支援拠点が示され、「経営課題について〜各分野の専門人材から適切なアドバイスを受けることができます。課題の洗い出しから解決までをサポートする「伴走支援」を活用することで、アトツギ自身が未来の経営者として必要なスキルを身につけ、成長する足がかりとすることができます」と説明されてある。
　経営を見直したい、売上を拡大したい（生産性を上げたい、新しい事業を始めたい、新製品・新サービスを開発したい）、人材を確保・育成したい（従業員を採用したい、従業員を育てたい、アトツギになりたい）、先行きが見えない・課題が分からない、などの項目があり、それぞれへの施策や支援先が案内され、問い合わせ先の電話番号、メールアドレスも記載されている。
　詳しくは、Ｗｅｂで「道経済産業局　アトツギ支援ツール」と検索してみるとよい。　♯♯

■奥深い靴磨き、世界チャンピオンを招くショー　（24.02）
　長谷川裕也氏「靴磨き家」への転進を控え
　その道のスペシャリストとして知られる長谷川裕也氏が「靴磨き職人」を引退して「靴磨き家」への転進を前に、ラストショーを札幌で行う。奥深い世界を知るチャンスだ。
　長谷川氏は日本初の靴のトータルプロデューサー。２００４年に１００円ショップで買いそろえた道具を持って東京駅丸の内口の路上で靴磨きをスタート、その後品川駅港南口に拠点を移し、口コミなどで日本中からファンが集まる人気店となった。路上だけでなく、企業と提携、また個人宅を訪問する「出張靴磨き」も展開。靴の水洗い、鏡面磨き、アンティークな仕上げなど、独特の感性を発揮して昔ながらの手法で靴に魅力を付加する。
　靴磨きの世界に革命を起こすべく職人集団「ＢｒｉｆｔＨ（ブリフトアッシュ）」を結成、２００８年に東京・南青山の骨董通りで１店目を展開。２０１７年世界大会（ワールドチャンピオンシップオブシューシャイニング）で初代チャンピオンとなった。
　世界大会で優勝した日本人は数人いて、札幌には２０２３年大会で優勝を果たした林田直樹氏（ＢｒｉｆｔＨ ＳＡＰＰＯＲＯオーナー）がいる。
　長谷川裕也が４月に「靴磨き職人」から「靴磨き家」へ転進するのを機に同氏を講師、林田を司会に招いて、札幌商工会議所 生活関連商業部会／健康・文化部会がスペシャルイベントを開催する。長谷川氏のトークイベントと、直伝の靴磨きワークショップで構成される。
　日時・場所は２月２４日（土）、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）。定員３０人で、参加費６０００円。問い合わせは電話＝０１１−２３１−１３７４。
　近年はＴＶなどにも高級靴磨き職人が登場したりする。その奥深い世界を知る機会と言えそうだ。　♯♯

■市場は通期業績変更なしに「？」「急落のリスク」指摘　（24.02）
　第３四半期経常利益１９．２％減、北洋銀行株価急落　
　２月８日北洋銀行が発した２０２４年３月期第３四半期連結決算は、経常収益９７４億３１００万円（前年同期比＋２．０％）、経常利益１３１億３８００万円（△１９．７％）、純利益１００億２１００万円（△６．４％）。２３年１月に導入した道外地銀との共同システムの減価償却費用で経費が増大、米国金利上昇により外債運用のための外貨調達腰と増加も利益を圧迫した。これを受けて、翌日９日の北洋銀株価が大きく急落した。
　８日１６時ごろ配信された「株探ニュース」によれば、通期計画の経常利益１６８億円に対する第３四半期までの進捗率は５年平均の８５．７％を下回る７８．１％にとどまった。会社側が発表した第３四半期の実績と据え置いた通期計画に基づいて株探ニュースが試算したところ、１−３月期の連結経常利益は前年同期比３．９倍の３６．６億円に急拡大する計算になる。
　また、「フィスコ」は同日１９時３０分ごろ、「北洋銀行の理論株価は３７１円（同日終値＝３７１円）で、上昇余地０％」と配信した。記事の中には「期待が先行しすぎて株価が理論株価を遙かに超えているような銘柄は、株価に見合った業績を決算で示さないと（期待値が縮小した場合に）急落するリスクをはらんでいるといえるでしょう」という表現もあった。
　こうした市場の情報がどのように作用したかは難しいところだが、決算発表翌日９日の北洋銀株価は、前日終値３７１に対して、９時６分に始値３４７円（△２４円＝△６．４７％）となり、９時１４分にはこの日の安値３３５円（△３６円＝△０．７０％）まで下がった。終値は３３８円（△３３円＝△９．９０％）。
　市場には失望の声も飛び交った。今後の株価推移に注目したい。　♯♯

■１月の景気現状判断、変わり映えしない重苦しさ　（24.02）
　外国人客増も、一部では能登半島災害の影響
　内閣府の景気ウォッチャー調査（２月８日公表）では、２０２４年１月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は５０．０（前月差△０．１）と景気の境目とされる５０だが、重い空気が続いている。なお、当月の季節調整値は原数値から上方調整されている。
　全国は５０．２（同△１．６）、地域別では東北（４５．２）、災害に見舞われた北陸（４１．３）、中国４８．５が５０を下回った。他は５０台を少し超えたものの、多くに地域で前月を下回った。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道５２．９（同＋２．４）、全国５２．５（同＋２．１）。北陸（４７．９：△４．７）、沖縄５８．０（△４、１）を除いて前月差がプラスとなった。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４７．５（同△０．７）、全国４７．４（同△３．５）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道５１．６（同＋２．９）、全国５１．９（同＋３．３）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□日本人の来客数は横ばいであるものの、外国人の来客数が増えていることから、全体的に景気は良くなっている（百貨店）
□正月の初売りは過去最高の売上だった。コロナ禍が明けたことで、客の消費動向がコロナ禍前の状態に戻ってきている（スーパー）
□例年、新生活需要のスーツなどが動き出す時期である。近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあって、盛り上がりのみられない状況が続いていたが、今年は新生活需要で４年前に近い水準の売上となっている。また、良いスタートとなったことから、これからの売上も期待できる（衣料品専門店）
□少しずつではあるものの、インバウンドが回復しており、インバウンドの占める割合も高くなっている。ただし、国内旅行客については動きが鈍い（観光型ホテル）
□冬季に入り、客の需要が堅調であり、タクシーの稼働も安定している。ただし、乗務員不足が深刻な状態であり、早急な対応が必要である（タクシー）
□客との会話で景気が良いという話が聞こえてこない（商店街）
□売上は決して良くはないが、こうした動きは例年のことであり、景気に変化が出ているわけではない（一般小売店・酒）
□前月と傾向は変わっていない。客は必要な商品だけを購入しており、客単価が低下している。来客数も伸びていない（コンビニ）
□受注台数について、良くない状況が続いている。前年比でみると、20％台の落ち込みとなっている（乗用車販売店）
□１月初めの能登半島地震や航空機の衝突事故の影響により、１月前半の旅行需要が失速した。１月後半からは回復傾向にあるが、３か月前と比べると景気はやや下向きである（旅行代理店）
□正月から余り良いニュースがないため、全般的に雰囲気が落ち込んでおり、客の動きが悪い。特に関連商材の売上が低迷している（美容室）　♯♯

■札幌市が付加価値増、新規上場目指す１８社認定　（24.02）
　ソフトや宇宙エンジン開発目指す有望企業も
　札幌市が２月６日、「サッポロネクストリーディング企業」として札幌経済の牽引を目指す市内企業１８社を認定した。認定企業に対しては、目標達成に向けて、最長で５年度間にわたる集中的・継続的な支援を実施する。
　認定企業は、「付加価値向上コース」（認定前より営業利益などの付加価値の２割増加を目指す）１０社と、「上場支援コース」（新規株式上場を目指す）８社。昨年秋に公募し、応募した３３社の中から有識者らが選定した。
　企業名と主な事業は次のとおり。
付加価値向上コース
　アイビック食品：たれ・だし・スープ調味料製造
　インフィニットループ：ゲーム開発、Ｗｅｂサービス開発など
　感動いちば：北海道物産の通販事業
　三五工務店：新築住宅、リフォーム・リノベ・商業建築など
　システムバンク：パッケージソフトウェアの開発・受託ソフトウェア開発など
　ベル食品：各種たれ・スープなど製造販売
　北海道歯科産業：歯科器械や歯科材料などの卸売販売事業
　モリタ：紙器製造販売・パッケージデザイン企画など
　横山製粉：小麦粉・そば粉・プレミックス粉の製造・販売
　リューツー：車検・整備・鈑金塗装・修理など
上場支援コース
　イークラフトマン：システムサービス・プラットフォームの構築・運用保守
　イーベック：医薬品向け完全ヒト抗体の開発
　インプル：スマホアプリ、ＷＥＢアプリケーションなど開発
　大熊ダイヤモンドデバイス：ダイヤモンド半導体の社会実装を目指す
　グラフィックホールディングス：飲食・美容・障がい福祉・建設・不動産など
　ファーストコネクト：歯科・介護・医療領域向け人材サービスなど
　ＭＪＯＬＮＩＲ　SＰＡＣＥＷＯＲＫＳ：小型衛星のロケットエンジン開発など
　ＬＥＴＡＲＡ：宇宙輸送機向けエンジン研究開発など　♯♯

■寳金清博北大総長「知の探訪」シリーズを開始　（24.02）
　第１回は「ダイナソー小林」と興味深い対談
　寳金清博北海道大学総長が北大ホームページの「リサーチタイムズ」欄に「総長が行く　知の探訪」の掲載を開始した。第１回は「恐竜研究５つの価値」と題して、恐竜ファンの間で「ダイナソー小林」として知られる北大総合博物館副館長の小林快次教授と対談。
　「知の探訪」はシリーズとして寳金総長が北大の魅力ある研究者たちを訪問する企画。第１回の小林氏はむかわ町で発見された新種の恐竜「カムイサウルス・ジャポニクス」の発掘と調査研究で陣頭指揮した人。ワイオミング大学地質学地球物理学科を首席卒業、サザンメソジスト大学地球学科で博士号を取得、ゴビ砂漠やアラスカ、カナダで発掘調査を行い、恐竜の分類や整理・生態の研究をしている。フィールド研究を強みとする北大の研究環境の魅力や、総合博物館活用の今後の展望を語り合った。
　対談のほんの冒頭だけを要約すると〜小林氏は福井県生まれ、小学生時代は仏像が好きで、数百年前にできて現代の自分との間に流れる時間を感じるのが好きだっそう。高校で恐竜の化石発掘に参加して、その道に。仏像と同じ感覚で、数千年、数億年前の恐竜に入っていった。〜といったことから、恐竜がいかに鳥に進化していったか、その時地球上に何が起こったかを研究している、のだそう。
　フィールドワークでは、最先端にほど遠いハンマーや削岩機などによる力仕事で、アラスカではグリズリーを双眼鏡で見張りながら、散弾銃で威嚇したり〜、と興味深い話が続く。
　冒頭の「５つの価値」とは、�@科学的な価値〜研究をして論文を出す�A教育的な効果�B歴史的な価値�C広報的な価値�D経済的な価値、と解説される。
　対談の模様は日本語・英語の字幕付きでＹｏｕＴｕｂｅでも配信されている。残念ながら、ここで対談内容のすべてを紹介するわけにはいかない。
　寳金氏は２０２０年１０月に北海道大学総長に就任、ホームページ上で同年１０月から「総長コラム：北光一閃」を５３回続け、２３年３月で終了していた。今度は、こんな形で学内外に向けて発信していく。時々「北海道大学リサーチタイムズ」を検索してみてはいかが〜。　♯♯

■１月の新型コロナ関連倒産、始めて前年同月下回る　（24.02）
　ピークアウトの気配も、一進一退続きそう
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２４年１月中の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）が２０９件判明、全国で累計８２３５件（倒産 ８０３７件、弁護士一任・準備中２１６件）となった。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計４０６件判明した。この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で８６５９件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３３９件（前月より９件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３５５件（前月末より１１件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１６９１件と全体の２割強（構成比２０．４％）を占めて突出。以下、大阪府７８３件、福岡県４４９件、愛知県４１９件、兵庫県３７１件、神奈川県３４３件、北海道３３９件、埼玉県２７９件と続く。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１３４８件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が９９９件。このほか、小 売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の５７８件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が３３６件、食品製造が２４６件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業が２３１件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が２２６件と、上位を占めている。
　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した８０３７件の形態別では、破産が７２４８件（構成比９０．６％）で最多。次いで取引停止処分が２９５件（同３．６％）、民事再生法が２３７件（同２．９％）、特別清算が１９２件、内整理が２２件、会社更生法が７件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の９割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は１割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
　東京商工リサーチでは「コロナ関連破たんは依然として月間２００件超えの高水準が続くが、月次件数では２０２０年２月の第１号発生以来、２４年１月初めて前年同月を下回り、増減数でみるとピークアウトの気配もうかがえる。ただ、業績回復が見出せずにコロナの後遺症に苦しむ企業は多い。また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開し、資金繰りを維持できないケースも頻発している。このため、コロナ関連破たんは当面、一進一退が続くとみられる」と指摘している。 　♯♯

■太陽光・グリーン水素の再エネ１００％工場紹介　（24.02）
　道経済産業局が省エネセミナー開催
　北海道経済産業局が事業場などの経営者・管理者・現場担当者らを対象として省エネセミナーを開催する。今後の省エネ政策やさまざまな業種・分野に適用できる省エネをベースとした取組み事例等を紹介する。
　日時場所は、２月２１日（水）１４時３０分〜１６時、札幌国際ビル（札幌市中央区北４条西４丁目）８階国際ホール。定員は、会場８０人程度のほかオンラインで１５０人程度、参加無料となっている。
　プログラムは、北国の省エネ・新エネ大賞事例紹介、道内特定事業者における省エネ取組み事例紹介、省エネ政策の動向。
　省エネ大賞は北海道における省エネ・新エネルギーに関する有効利用、開発、普及の取組みに関して模範となる組織や個人を表彰するもの。今回は五洋建設が室蘭市に設置した、地域活性化とカーボンニュートラルに寄与する「太陽光と水素を活用した再エネ１００％工場」の構築が受賞した。太陽光発電設備とグリーン水素の製造・貯蔵．発電を行うシステムを組み合わせた施設で、今後の水素普及拡大に向けた貴重な取組みが高く評価された。
　問い合わせは道経済産業局 エネルギー対策課　電話＝０１１−７０９−２３１１（内線２６３９）　♯♯

■知識ゼロから学ぶ不動産の身近な法律問題　（24.02）
　人気弁護士招き、北海道宅建協会が開催
　「持てる悩み」と言えばそのとおりかも〜。不動産について法律問題を知りたい向きは少なくないようだ。北海道宅建協会が知識ゼロから不動産の身近な法律問題を学ぶセミナーを提供する。
　例えば「残された家族が困らないために、どのように準備？」「空き家トラブルが発生する前にできる対策は？」とか、不動産売買、相隣関係など、不動産にまつわる法律問題を分かりやすく解説する。
　ゲストに日本テレビ「行列のできる法律相談所」、ＣＢＣテレビ「ゴゴスマ〜ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！〜」など多くのテレビ番組で活躍中の東京第二弁護士会・菊地幸夫弁護士を招く。同弁護士は司法試験予備校「辰巳法律研究所」で長年講師を務め、「土地と建物の法律相談」などの著書もある。
　セミナーにはＨＢＣが協力して、「ナルミッツ」でお馴染みの水野よしまさ同局アナウンサーが司会を務める。
　開催日時・場所は２月１２日（月・振休）１３時３０分〜１４時３５分、道新ホール（札幌市中央区大通西３丁目）。定員５００人、参加費無料。問い合わせはＨＢＣラジオ「不動産セミナー」事務局　電話＝０１１−２３２−５８５２
　不動産を持つ人、親や親族が不動産を持っている人にも是非聞いてほしい、と参加を呼びかけている。　♯♯

■市民生活の安心・安全にも刑法犯再犯防止が課題　（24.02）
　札幌市の取組みで見える立ち遅れた実情
　札幌市が「再犯防止推進計画」を策定する。１月２６日で市民からの意見（パブリックコメント）募集を終えた。計画案で説明された市の状況に「うーん！」と考えさせられる。
　近年、全国的に刑法犯罪認知件数が減少する一方で、再犯者の減少が小幅に留まり、検挙者のうち約半数が再犯者となっている。そのため２０１６年に「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体も再犯防止に関する施策推進が努力義務とされている。それを受けて、札幌市は２０２４年度〜２８年度の５年間で、防止計画に取り組む。
　札幌市における刑法犯検挙者に占める再犯者は４７．１％（２１年：検挙数３０６２人、再犯者数１４４３人）と全国同様に高く、犯罪を減らすためには再犯防止に取り組む必要がある。
　計画で示された＜更正保護に関する状況＞の全国との比較（２２年）が、札幌市・北海道の立ち後れを示している。
□保護観察終了時に無職の人の割合　全国２４．６％　札幌保護観察所管内３０．５％
□刑務所出所時に帰住先のない人の割合　全国１５．６％　北海道１３．７％
□保護司充足率　全国８９．４％　札幌保護観察所管内８３．５％
　それらから、不安定な週就労状況改善、出所時における適当な帰住先の確保、立ち直りを支援する保護司の不足解消、といった札幌市の課題が見えてくる。
　市が２３年５月に実施したインターネットアンケートでは「犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと思いますか」の問いへの回答は、「思う」３．１％、「どちらかと言えば思う」２４．６％、「どちらかといえば思わない」４７．１％、「思わない」２５．２％、だった。「どちらかと言えば思わない」「思わない」理由は「どのように接すればよいかわからない」４７．２％、「犯罪をした人たちに関わりたくない」４０．４％、「犯罪に巻き込まれそうで恐い」３７．３％（複数３回答）。
　啓蒙活動も課題だ。市民生活の安全・安心のためにも「再犯防止計画」による成果が望まれる。　♯♯

■雇用調整助成金不正受給９１９件、今後どうなる〜　（24.02）
　徹底した追及！　道内は意外に少ない？８件
　２０２３年１２月末までに全国の雇用調整助成金等の不正受給が９１９件、総額２８４億７６２１万円。１０月末から２カ月で１１６件増えた。東京商工リサーチがまとめを公表。道内では８件。
　全国の労働局が公表した９１９件のうち、東京商工リサーチの企業データベースに登録された６８６社について分析したところ、業種別では、「飲食業」が９６社（構成比１３．９％）で最も多く、「建設業」８７社（１２．６％） が続く。次いで、人材派遣や業務請負を含む「他のサービス業」６２社、経営コンサルタント業などの「学術研究・専門・技術サービス業」と旅行業や美容業を 含む「生活関連サービス業・娯楽業」が各５２社、運輸業４６社。対面サービスなど、コロナ禍で打撃を受けた代表的な業種が目立つ。
　９１９件の地区別では、最多の関東３３９件（構成比３６．８％）、近畿が１６８件（同１８．２％％）、中部１６４件、九州８８件、中国６７件、東北３６件、四国３１件、北陸１８件、北海道８件の順。
　都道府県別では、東京都１１６件、大阪府１１２件、愛知県１０７、神奈川県７９件、千葉県４７件、広島県４３件、福岡県３６件、埼玉県３４件、三重県２６件、栃木県・京都府各２１件、宮城県１７件など。
　北海道の８件は意外に少ない〜と言えるのかどうか？
　　雇用調整助成金等は迅速支給の観点から申請書類の省略など手続きの簡素化を進めたが、過誤や不正による支給も頻発した。厚生労働省の発表によると、各都道府県労働局が実施した遡及調査で発覚した不正受給は、２０２３年９月末で２２６３件、支給決定取消金額は 約４２４億２０００万円に及ぶ。このうち、延滞金等も含めた回収済額は約２９７億５０００万円で、１３０億円弱が未回収のまま。徹底した追及が望まれる。
　不正受給が判明した企業のうち、支給決定取消金額１００万円以上や悪質と判断されたケースは、社名や代表者名、受給額等が公表され、特に悪質な場合は、代表者など個人も対象とした刑事告訴もあり得る。
　刑事告訴まで至らなくても、コンプライアンス違反として公表された企業は信用失墜を免れない。さらに、受給金額に違約金と延滞金を加えた返還や、雇用関係助成金の受給が５年間制限されるなど、資金繰りへの影響も無視できない。
　なお、道内分は２０２４年１月１３日公表の１件を加えて９社となった。そのうち３社は雇用調整助成金に加えて緊急雇用安定助成金も不正受給した。８社が札幌市、１社が三笠市。　♯♯

■生活変化、素行乱れへの「気付き」が必要では　（24.02）
　後絶たない教職員不祥事、甘い対処も一因
　当サイトでも時々取り上げる教職員の不祥事。いろいろな職種の中で、学校の先生という立場では目立ってしまうだけで、本当は数少ない事例なのかもしれない？　それにしても〜。
　１月２６日の報道（読売新聞オンラインから要約）。札幌市立羊丘中学校の男性教諭（29）が送検された。２年ほど前から校内にあったプロジェクターなどを盗んだ窃盗の疑い。「ギャンブルに使うため」と、容疑を認めている。この学校では教員の懇親会費がなくなる被害が複数あり、同教諭が一部認めており、警察は余罪を捜査している。
　同じ１月２６日（ＳＴＶニュースから要約）。札幌市立北白石中学校の男性元教諭（55）が生徒の成績表を外部に流出されたとして地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検された。同僚が流出させたように見せかけた文書を添えて、成績一覧表を報道機関に郵送したもの。この教諭が顧問を務めていたパソコン部の活動費を私的に使ったことも確認され、昨年６月札幌市教委から懲戒免職されていた。
　おかしな事例もある。道教委は１月２８日、道央の男性教諭（40）を停職２カ月の懲戒処分とした。同教諭は昨年９月、同僚の男性教諭と居酒屋で飲食した際、相手の胸や股間を執拗に触り続けた、として同教委に報告された。本人は「酔っていて記憶がない。大変失礼なことをした」と反省しているという。
　もっと許せないものも。昨年１１月、道央の男性中学校教諭（26）が懲戒免職となった。教科担任をしている女子生徒とＳＮＳなどを通じて親しくなり、自宅に招いて性交していたことが、生徒保護者の相談で発覚した。
　昨年８月には、胆振管内の男性教諭（52）が、昨年３〜７月、自分が務める中学を卒業した女子高生と、ホテルで複数回いかがわしい行為をした。石狩管内の男性中学教諭（46）は２０２２年１２月、教室内で自校女子生徒の胸を下着の上から触った。２人とも懲戒免職。
　こうしたケースは、明らかな刑法犯にも関わらず、被害者への配慮から実名が公表されない。
　教え子相手ではなくても、１８歳未満少女に現金を渡してみだらな行為をして、懲戒免職になった事案も。札幌市豊平区内の市立小学校男性教諭（43）は２０２２年中に約１０回にわたり市内のホテルなどへ行った。警察から取り調べを受け、学校長に報告して免職。
　市教育長は「教育行政への信頼を損ねる事態「心からお詫び」など、決まり文句のコメントだった。
　　２０２２年６月には、新日高町の小学校男性教頭が女性教諭用トイレに小型カメラを設置、盗撮目的を認め逮捕され罰金３０万円。２３年２月に道教委が懲戒免職処分とした。
　報道された事例の一部だけ見ても、やはり教職員の不祥事が絶えない実感を受けてしまう。
　北海道新聞デジタルの記事（１月２９日）には「札幌市立校教職員の訓戒後絶たず　非公表「処分妥当か」　多い年で７０件」という記事が掲載された。記事中で専門家は、処分が妥当か検証するためにも概要などを明らかにする必要がある」と指摘している。
　「割れ窓理論」というものが知られている。建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていない象徴になり、やがて大きな犯罪につながる〜と、事象が小さいうちに気づき対処することの重要性を米国犯罪学者が提起したものだ。
　教職の現場でも、教師らのちょっとした仕事ぶり、生活の乱れや素行の変化に気付き、甘い対処をすることなく、健全な教育活動へ導く〜「言うは易く」の感はあるが、なんとかしなければならない。　♯♯

■札幌東徳洲会病院、２月中に１４回無料医療講座　（24.02）
　循環器エコー検査について（山崎院長）など
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに提供する「医療公開講座」を、２月中に合わせて１４回開催する。講座は同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健 康にまつわる話をする。医療費自己負担額が年々高額となっている現在、病気になってからの治療も重要だが、その前段階で病気になりにくくすることが大切。 この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。
□血液検査で胃の健康度を調べましょう＝２日（金）１４時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□脳ドックを受けよう＝２日（金）１５時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝宗像克敏放射線技師
□ヒートショックを予防しよう＝６日（火）１４時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝井沼浩政救命救急師
□認知症について＝６日（火）１５時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝奥村彩認知症看護認定看護師
□検査値のみかた、正常値・異常値って何？＝９日（金）１４時〜　中央区民センター（札幌市中央区南２条西１０丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□あなたのメガネは合っていますか＝１５日（木）１４時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝糸畑亮佑視能訓練士
□健診結果の取説＝１５日（木）１５時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝徳永由枝臨床検査技師
□終活のためのヒント＝２１日（水）１４時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３条東１４丁目）センターホール　講師＝増田陽介診療看護師
□心不全と上手に付き合うためには〜＝２１日（水）１５時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３条東１４丁目）センターホール　講師＝大西敬子集中ケア認定看護師
□認知症を予防しよう！＝２２日（木）１４時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝内山拓人作業療法士
□ジェネリック医薬品について＝２２日（木）１５時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝木明貴幸薬局長
□エコー検査で分かる循環器疾患＝１３日（火）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝山崎誠治院長
□睡眠時無呼吸症候群について＝２０日（火）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝後平泰信循環器内科部長
□超音波検査（エコー）で何が分かる＝２９日（木）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝澤和仁臨床検査技師（ベテル）
　また、同病院ではＺＯＯＭによるオンライン医療公開講座も開催する。ＷＥＢからの事前申し込みが必要。
□ＮＯ！卒中＝５日（月）１０時〜　講師＝岸田紀美看護師長
□治療と仕事の両立に向けた放射線療法＝８日（木）１４時〜　講師＝小島秀樹放射線治療部技師長
　公開講座についての問い合わせは同病院地域広報室　電話＝０１１−７２２−１１６８（平日８時３０分〜１１時３０分）　♯♯

■道経済産業局が開設、人材確保イベント紹介サイト　（24.02）
　予約・履歴書不要、服装・入退場自由なども
　企業倒産の原因として人手不足が重い位置を占める時勢。人材確保が企業にとって大きな課題となっている。そんな中、北海道経済産業局が「人材確保応援サイト」を開設、人材確保のためのイベントなどを紹介している。
　少子高齢化もあって、道内中小企業の人手不足が深刻だ。企業だけでなく、地域の成長・発展のためには担い手になる人材の確保が重要だ。サイトは人材の採用、育成、定着を支援する目的。企業が副業・兼業、出向、リモートワークなど様々な働き方を導入する機運の醸成や、若者、女性、シニア、外国人、就職氷河期世代などの活用による人材課題の解消に向けて支援する。
　企業向けにはセミナー、マッチング、求職者に向けてはマッチング事業の情報を提供、参加者募集などの情報を提供している。＜https://www.hkd.meti.go.jp/hokij/jinzai_kakuho2023/matching.html#k_20240226_01＞
　サイトによれば、２月６日札幌で「北海道を支える産業が集合！企業説明会」として、食・観光・ものづくり・ＩＴ企業８社が参加して、求職者に自社魅力アピール、自己適正理解セミナー、業界事情説明、などを行う。
　２月２６日に「おシゴト説明会ｉｎ帯広」があり、対面ブース形式でライフスタイルに合わせた多様な働き方を提案する７社が集合するイベントも紹介されている。参加費無料はもちろん、予約不要、服装自由、入退場自由、履歴書不要といった気軽な雰囲気だ。
　末尾に関係機関情報リンク・北海道労働局（イベント一覧）• 北海道ハローワーク• 北海道（道内合同企業説明会等開催スケジュール）• 北海道（北海道短期おしごと情報サイト）•北海道プロフェッショナル人材センター• 産業雇用安定センター• ジョブカフェ北海道）も掲載されている。　♯♯

■価格転嫁をいつ・どのように？　交渉の基礎を伝授　（24.02）
　事例から効果的なやり方を分かりやすく〜
　２０２４年春闘開始、賃金アップ、政治・経営側・労働側の交渉、などの言葉がメディアに飛び交うが、「どこの世界の話？」と感じている中小企業が少なくない。ない袖は振れない、経営が存続できない、といった「嘆き節」も聞かれる。財源をつくる方法は「原価を下げる・売上を上げる」に尽きる。原材料・人件費高騰は企業努力では限界、ならば価格転嫁で売上を上げる。それがうまくいけば苦労しない。クライアントに値上げ交渉すると「今の条件でやってくれる別な業者に切り替える」と鬼のような顔をされた、といった話も。以上、極めて雑な情勢把握だが、どうすればいいのか。「経営安定セミナー　価格転嫁テクニック」が参考になるかもしれない。
　札幌商工会議所が開催するもので、日時場所は２月１３日（火）１３時３０分〜１５時３０分、ニューオータニイン札幌（札幌市中央区北２条西１丁目）。幹部社員・経営者を対象に参加費は無料。
　講師は経営科学研究所代表取締役で中小企業診断士の初鹿野浩明氏。価格交渉はどこかのタイミングで実施しなければならない。いつどのように行えば効果的なのか。価格転嫁を実施した事例から、価格設定・価格交渉の基礎などを分かりやすく解説する。
　問い合わせは札幌商工会議所 中小企業相談所 運営・金融課　電話＝０１１−２３１−１７６６　♯♯

■中小企業のサイバー脅威対策に的を絞ったセミナー　（24.02）　
　最新のリスク情勢解説、何をすべきか〜
　サイバー空間の脅威が急速に高度化・巧妙化している。大企業だけでなく中小企業にもセキュリティ対策が求められる。北海道警察本部が事務局を務める「Ｃｙｂｅｒ−道ｎｅｔ」が中小企業に的を絞ったセミナーを開く。「意識」と「知識」を持つきっかけに、と参加を呼びかけている。
　セミナーは２月５日（月）１４時〜１６時、ＡＣＵ研修室（札幌市中央区北４条西５丁目アスティ４５内）で開催。会場定員５０人のほかオンライン配信もある。
　講演は
�@「サイバーリスク＝ビジネスリスク」事業継承と成長に必要なサイバーセキュリティ対策とは　講師＝ジェネラルビジネスＳＥ部・坂本健太郎氏　最新のサイバーリスクと、どのような対策を検討するべきかを伝える。
�Aサイバー空間における脅威とその対策　講師＝北海道警察サイバーセキュリティ対策本部　近年のサイバー空間における脅威情勢を説明、企業などを狙う攻撃の手口と対策を解説
�B中小企業がやるべき情報セキュリヒー対策　講師＝情報処理推進機構登録セキュリティプレゼンター・川端元彦氏　中小企業の経営者・従業員が情報セキュリティーをどう考え向き合うべきか、何をすべきかについて分かりやすく解説
　といった内容。
　問い合わせはＣｙｂｅｒ−道ネットワーク事務局　電話＝０１１−２５６１−０１１０（内線２９７７）　♯♯

■陸上自衛隊の燃料タンク車など札幌市内重要施設へ　（24.02）
　いざという際へ、災害時の燃料供給合同訓練
　新年早々能登半島が地震・津波の災害に見舞われた。タイミングを読んでいたわけではないが、北海道経済産業局と陸上自衛隊北部方面隊が２月１５日、災害時燃料供給合同支援訓練を実施する。
　訓練は、陸上自衛隊の燃料タンク車などにより人命救助や被災地支援に必要な燃料を供給し、札幌市内の重要施設や住民拠点ＳＳへ輸送・供給するもの。
　「東日本大震災の際、資源エネルギー庁と防衛省が災害時の燃料供給に関して様々な課題に直面したことから、各地域の経済産業局と自衛隊が連携した訓練を展開するもの。２０１５年から合同訓練を行っており、今回は能登半島災害のタイミングとなってしまった。
　災害発生により燃料供給が民間の輸送力だけでは対応できない場合を想定
□重要施設からの燃料供給要請に対し、陸自への要請までの手順確認と情報伝達
□陸自の燃料タンク車、大型トラック（ドラム缶積載）が製油所から燃料を取得
□陸自が札幌市内の重要施設、住民拠点ＳＳに燃料を供給
といった訓練を実施する。
　訓練には、北海道、出光興産北海道製油所、札幌市水道局配水センター、北海道エネルギー、チャレンジ手稲インター給油所、国家公務員共済組合連合会　斗南病院などが協力する。　♯♯

■公益通報の窓口、道内企業の設置・検討は２割程度　（24.02）
　帝国データバンク調査、心もとない実情浮上
　刑事罰や行政罰の対象となるような法令違反についての公益通報者の解雇や不利益取扱の禁止に関して、事業者や行政機関がとるべき措置などを定めた公益通報者保護制度。それが機能していれば、保険金不正請求や雇用調整金不正受給など社会を騒がせた事案が防げたかもしれない。２０２２年施行の改正公益通報者保護法で公益通報受付窓口設置などの対応態勢整備が求められているが、道内企業の実情はどうなのか。帝国データバンク札幌支店の調査結果では、かなり心もとない結果が浮上した。
　調査は２０２３年１０月に道内１１５０社を対象に実施、有効回答企業数は５４２社（回答率４７．１％）。
　調査結果によれば、改正公益通報者保護法に関して「内容を理解し、対応している」道内企業は７．７％にとどまり、「内容をある程度理解し対応している」が１０．５％。
　一方、「言葉も知らない」が１７．７と２割弱、「言葉だけは知っているが対応していない」２２．９％、「内容はある程度理解しているが対応していない」１６．４％、「内容は理解しているが対応していない」１０．３％。
　対応している」企業を業界別に見ると、「金融」４６．２％、「農・林・水産」２８．５％、「小売」２３．４％、「卸売」２０．０％。
　従業員数別に見ると「３０１〜１０００人」の企業で５０％となったが、規模が小さくなるほど割合が低下する傾向を示した。「零細中小企業では適切な部署がなく人材も確保できない」（建設）や、「いまだ問題を把握していない」（専門サービス）といった声が聞かれた。
　「公益通報窓口を設置及び検討している」企業は２１、１％にとどまり、企業に設置または検討のきっかけについて尋ねたところ、「社内のコンプライアンス強化」が８０．７％。しかし、約４割（４０．４％）の企業が窓口を「設置する予定がない」と考えていた。
　「公益通報窓口の設置及び検討している」企業に設置による効果について尋ねたところ、現場のリスク管理強化を含む「経営上のリスクの未然防止・早期発見」が７１．１％（複数回答）でトップ。ついで「従業員が安心して通報できる」「法律上の義務を遵守できる」がともに５６．１％。
　企業規模別では、「大企業」が「中小企業」より「経営上のリスクの未然防止・早期発見」に対して効果を実感している様子がうかがえた。
　一方、窓口を「設置する予定はない」企業に理由を尋ねたところ「窓口がなくても法令違反などの問題があれば社内で共有できる」（５４．８％：複数回答）が半数を超えた。企業からは「経営者と従業員の風通しが良いと思っているので対応する予定がない」「ノウハウがない」「適切な人材を確保できない」「法律上の義務とされていない」などの声があった。
　調査のまとめでは「同制度は大企業が対象で中小企業は必要ないと考える企業が多く、国は行政からの積極的な趣旨の説明や情報提供、啓蒙活動が必要といえる」と指摘している。　♯♯

 

 

■ツルハＨＤ株価、イオンがオアシスからの取得交渉で急反落　（24.01）
　「物言う株主」の撤退ならプレミアム後退
　１月２９日、ドラッグストアのイオンがツルハＨＤ株の取得を発表。３０日のツルハの株価が大幅反落した。
　香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」がツルハＨＤ株の約１３％を持ち、「物言う株主」として役員交代などを主張していた。そのオアシスから、イオンが株を取得する交渉に入ったことを、メディアが一斉に報じた。
　イオンは筆頭株主としてツルハＨＤ株の１３．５９％を保有し、オアシスからの取得で２０％以上になった場合は、ツルハＨＤを持ち分適用会社として傘下に入れる可能性もある。イオンとドラッグストア業界２位のツルハＨＤの資本関係が強化され、同じイオン傘下である業界首位のウエルシアと合わせ強力なグループとなる可能性も。ツルハＨＤはうるさい？株主から開放される。
　発表翌日の３０日、早速市場が反応した。前日終値の１万２５７０円に対して、９時の始値は１万２４５０円、１分以内にこの日の高値となった１万２５００円をつけたが、その後は急降下。結局、この日の安値の１万１４５０円（△１１２０円：△８．９２％）で終わった。出来高は１０１万９１００株（前日は１５万４４００株）と跳ね上がった。値下がりランキングでは１１位。
　ツルハＨＤ株はオアシスからの株主提案を受け、昨年１１月には対抗策として非上場化を検討していると伝わり、ＴＯＢ、ＭＢＯがらみの話題で株価が上がっていた。
　そこへ、イオンがオアシスから株を取得する独占交渉を開始したとあって、プレミアムが後退して売りが出され株価急落、という次第だ。　♯♯

■道内勤労者世帯、２３年１１月は消費支出２割以上削減　（24.01）
　収入減に対応する堅実な道民気質を遺憾なく〜
　総務省の家計調査２０２３年１１月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は４７万９５８９円（前年同月比＝名目△５．８％、実質 △８．９％）。
　可処分所得は３９万４３４８円（名目△３．８％、実質△７．０％）。消費支出は２９万３１３３円（名目△２２．１％、実質△２４．７％）。
　物価上昇で実質収入が落ち込む中、消費支出を２割以上削減して、堅実家計の道民気質が見て取れる。
　全国では、実収入４９万４１８１円、可処分所得４０万３６９９円、消費支出３０万１７１８円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は１０万１２１５円（全国１０万１９８１円）。内訳は、金融資産純増１０万０５０６円（全国 ９万８０２６円）、土地家屋借金純減２万６９６９（全国３万５６８８円）、クレジット購入借入金純減△１万３９４６円（全国△１万６３７０円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は７４．３％（全国７４．７％）、平均貯蓄率は２５．２％（全国２３．７％）。　♯♯

■ダイハツ工業の生産停止、道内関連工場にも影響　（24.01）
　道経済産業局が支援へ特別相談窓口開設
　１月１９日〜２１日、４年ぶりにとなった「札幌モビリティーショー」が札幌ドームで開催され、華やかな話題を呼んだ。しかし、ダイハツ工業は急きょ出展を取りやめた。不祥事によるものだ。同社の生産停止による道内のサプライチェーン関連企業への影響は今のところはっきりしないようだが、北海道経済産業局が中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置した。
　ダイハツ工業は２０２３年１２月２６日までに完成車工場での生産を停止。道内にも同社への自動車部品の納入停止により、一部生産ラインの稼働ストップに至った工場もある。そうした関連先には大きな影響が心配される。
　ダイハツ工業は４６車種で国の認証を不正に取得していたもので、開発中の１車種以外について国土交通省が基準に適合するか確認している。そのうち５車種についえ、１月中旬に基準適合が確認され、出荷停止指示が解除された。今後の成行きが注目される。いずれにしてもサプライチェーンや関連先への影響が大きい。
　この状況を受けて、北海道経済産業局は「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を開設した。資金繰りなどに関する相談を受け付け、公的金融機関による支援を実施する。また、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、中小企業団体中央会なども相談に対応する態勢を組んだ。
　サプライチェーンとは別にダイハツ車のイメージダウンが中古車販売業界にもダメージを与える。北海道にある軽自動車の約３割がダイハツ車で、売上への影響が懸念されている。中古車の買い取り価格にも反映されるので、ダイハツ車に乗っている一般市民にも無関係ではない。　♯♯

■２０２３年１１月の北海道内百貨店・スーパー、各品目で好調　（24.01）
　訪日客、シニア層の来店、冬物衣料も伸びる
　北海道経済産業局が１月１８日発表した２０２３年１１月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８８２億４３００円。前年同月比は全店ベー ス＋４．７％、既存店ベース＋５．１％だった。
　百貨店の販売額は１５６億９３００円で、前年同月比は全店ベース＋５．５％、既存店ベース＋９．５％。衣料品、身の回り品、飲食料品、その他の各品目で順調に売上を伸ばした。訪日客の高級ブランド需要が堅調、シニア層の来店、冬物衣料も好調だった。
　スーパーの販売額は７２５億５０００万円。前年同月比は全店ベース＋４．６%、既存店ベース＋４．２％となった。各項目で順調。外出の機会が増え、来客数が伸びた。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４６４億６２００万円（前年同月比＝全店＋６．９％）。百貨店は１３９億５７００万円（同＋１０．２％）、スーパーは３２５億５００万円（同＋５．５％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５０７億円９５００万円（前年同月比＋３．５％。総店舗数は３０２４店で、前月より１０店増、前年同月より２６店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１８億９９００万円（同＋４．６％）、ドラッグストアが２５８億６１００万円（同＋４．７％）、ホームセンターは１１７億６００万円（同＋４．７％）だった。　♯♯

■２０２２年度道内スーパー売上高、イオンが首位　（24.01）
　ダイイチが５位に浮上、上位１０社の寡占続く
　帝国データバンク札幌支店が１月１７日「２０２２年度北海道内スーパーストア売上高ランキング」を公表。売上トップはイオングループ、２位コープさっぽろ及び業務提携先、３位アークスグループ、４位ホクレン商事、５位ダイイチだった。ダイイチは前年度の６位から５位に浮上した。
　各グループの売上高は
□イオングループ（イオン北海道）＝３３９６億５９００万円（前年度比△０．３％）
□コープさっぽろ及び業務提携先（コープさっぽろ・魚長・中央スーパー）＝３１７４億１３００万円（△４．７％）
□アークスグループ（ラルズ・東光ストア・道北アークス・福原・道南ラルズ・道東アークス）＝３１１６億８０００万円（△２．７％）
□ホクレン商事＝５５０億３３００万円（＋０．６％）
□ダイイチ＝４７０億９５００万円（＋５．７％）
　上位５０社の売上高合計は１兆２１１３億６６００万円（△１．５％）。そのうち上位１０社の売上が５０社合計の８９．１％（前年度は８９．５％）を占める１兆７８８億３９００万円（△２．１％／前年度＝１兆１０１７億３５００万円）だった。
　上位５０社に占める上位１０社の売上高構成比は前期から０．４ポイント減少したものの、寡占化が続いている。また、上位５０社中、２３社が増収、２７社が減収となり、減収企業の数が上回った。上位１０社は、イオン北海道、コープさっぽろ、ラルズ、ホクレン商事、ダイイチ、道北アークス、福原、東光ストア、北雄ラッキー、道南ラルズ。
　イオン北海道は、食品においては、北海道産食材を使用した商品開発に注力、カボチャやコーンなど北海道産の旬の食材を使用したコロッケやスープを開発するなど、オリジナル商品を約８００ 品目開発し業績に貢献した。衣料、余暇関連の商品としては外出需要の高まりにいち早く対応、オリジナル商品のアウター「パーフェクトフーディー＋ｅｃｏ」が好調に推移、ビジネス、学校行事関連の商品拡充に努めた。
　コープさっぽろは、主力の店舗部門は、改装により「きたひろしま店」と「西岡店」は一時休業となったが、前期中にオープンした「しろいし中央店」、「やまはな店」の売り上げが加わったうえに、10 月には「そうえん店」をオープン。既存店においては「巣ごもり需要」の一巡も見られたが、組合員数は期中で約5 万名増加を達成した。
　ラルズは、各店舗の業態変更、改装、リニューアルを計画的に実施することで、集客力アップや顧客サービスの向上に積極的に取り組んだ。「巣ごもり需要」に落ち着きが見られるなかでも、主力である生鮮3 品に対する需要は堅調に推移。
　ホクレン商事は、食品スーパーでは、前期に「エーコープうらほろ店」、「エーコープ雨竜店」を閉店したため、その分の売り上げが減少した。こうしたなか、既存店においては、リピーターを中心として安定した集客維持に努めたほか、採算確保に向けた取り組みのなかで購買単価の上昇なども寄与した。
　ダイイチは、令和２０２１ 年１１ 月に開店した「平岸店」の集客が好調に推移。「啓北店」、「白石神社前店」、「めむろ店」、「自衛隊前店」のリニューアルにより、集客状況は堅調を維持した。十勝産食材、セブンプレミアム商品の取り扱い強化などで顧客の利便性を高めた。　♯♯

■独特の視点から〜北海道の製造業が生き残る道　（24.01）
　Ｙｏｕｔｕｂｅｒ「ものづくり太郎氏」講演
　次世代半導体工場の北海道進出に伴い、関連産業を含めた道内製造業の盛り上がりが期待される。一方で人材の道外流出や人手不足などの課題も山積。そんな状況を受けて札幌商工会議所がユニークな講師を招き「変わる北海道の製造業〜道内の製造業が生き残る道〜」と題する講演会を開く。
　講師に招かれるのは、ものづくりのトピックを中心とする動画のＹｏｕＴｕｂｅ配信で知られる「ものづくり太郎氏」。「ものづくり系Ｙｏｕｔｕｂｅｒ」と言われる存在だ。種々のものづくりの本質に迫る動画で、ものづくりに携わっていない人にも分かりやすく届けることをモットーとしているという。濃いサングラス姿もユニーク。
　２０１２年商品認証機関に営業職として入社、１５年好成績を上げれば高級車がプレントされる約束などを巡り社長と揉めて退社、ＦＡと金型用部品総合専門商社のスミスに転職、１９年Ｙｏｕｔｕｂｅ活動のため退社、大手電機グループに転職、といった経歴の持ち主。現在の肩書きは株式会社製造業盛り上げ隊代表取締役。登録者２５万人超の人気ＹｏｕｔｕｂｅｒでＷＥＢ上には収入なども取り上げられている。
　講演会では、そんな視線から見た道内製造業を盛り上げる方法を解説する。日時・場所は２月７日（水）１０時３０分〜１２時、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）８階ホール。参加費無料。対象は中堅社員、幹部社員、役員、代表など、誰でも参加可能。
　問い合わせは札幌商工会議所 産業部・ものづくり課　電話＝０１１−２３１−１３７３　♯♯

■１２月の景気現状判断、前月同様重い空気続く　（24.01）
　タクシーは売上増加、厳しい外食産業
　内閣府の景気ウォッチャー調査（１月１２日公表）では、２０２３年１２月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４９．２（前月差＋０．３）と僅かに前月を上回ったものの、景気の境目とされる５０を下回り、重い空気が続いている。全国は５０．７（同＋１．２）、地域別には５０を挟んで多少の上下がある。１２地域中、１１地域で上昇した。最も上昇幅が大きかったのは九州（＋３．１ポイント）で、最も低下幅が大きかったのは四国（△０．５ポイント）。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道４９．２（同△１．７）、全国４９．１（同△０．３）。１２ 地域中、４地域で上昇、７地域で低下した。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４８．２（同＋１．３）、全国５０．９（同＋１．１）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４８．７（同△１．３）、全国４８．６（同△０．８）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□１２月は１年間で最もタクシーの売上の多い月である。また、１２月１日から１回当たり２００円の迎車料金をもらうようになったことから、タクシー１台当たりの売上は前年と比べて日勤で約２０％、夜勤で約１０％増加している。会社の売上も前年から１３％の増加となった。秋頃から新しいドライバーが入ってくるようになり、教育期間を終えて稼働するようになったことから、新人ドライバーが高齢で退職するドライバーを上回るようになった。月末時点で在職している乗務員が久しぶりに前月を上回った（タクシー）
□冬季の観光客数や観光客の雰囲気について、コロナ禍前の様相を取り戻している。外国人観光客も個人旅行、団体旅行を問わず活況を呈している。特に新規就航した香港定期便の利用客が目立っており、たくさんの土産を購入する姿はかつての爆買いを思い出すほどである（観光名所）
□１２月は居酒屋の予約がとても好調であり、予約の取れない日が続いている。ホテルの宴会料金が高騰していることで、市中の居酒屋に客が流れている様子がうかがえる。ただし、クリスマスについては、コロナ禍をきっかけに家庭で楽しむ習慣が根付いており、デパ地下が大にぎわいだった一方で、外食機会が大きく減るなど、外食産業にとっては大打撃だった（商店街）
□クリスマス商材や年末商材について、高単価商品の動きが良くなっている（スーパー）
□コロナ禍が明けたことでこれまでの反動増がみられるようになっている（旅行代理店）
□来客数がコロナ禍前の水準まで戻っていない。売上はコロナ禍前の水準に回復しているが、物価高の影響で客単価が上がったためとみられる（百貨店）
□値上げの影響で、今年はクリスマスケーキやオードブルなどの購入量が減っている。客単価の低下に加えて、来客数も減少傾向にある（コンビニ）
□現在の景気は天候に対する客の反応次第の面がある。特に今年は天候に左右されやすく、本当の景況感が見えにくくなっている（衣料品専門店）
□販売量の推移をみると、年末ということもあって、最後に盛り返す動きがみられたが、全体の販売量は前年を下回った。ただし、大手自動車メーカーの不正問題の影響を受けた一時的な動きとも考えられるため、景気は変わっていない（乗用車販売店）
□１２月に入り景気が多少は良くなることを期待していたが、前年とほとんど変わらなかった。余り良い結果にはつながらなかったため、景気は変わらない（スナック）
□１２月前半は異常なほど来客数が少なかった。後半になって客足が戻ってきたが、全体的には景気はやや悪くなっている。政局の不安定さが影響したためとみられる（一般小売店）
□９月まで順調に伸びていた来客数も徐々に減少しており、１２月は大幅な減少となった。年末商戦も厳しい状況となっている（高級レストラン）
□物価高の影響で生活必需品に使う金額が増えているため、当店の景気はやや悪くなっている（美容室）　♯♯

■橋本・堀井氏、１０００万円超でも影が薄くなった？　（24.01）
　自民派閥パーティー収入キックバック問題
　連日報道される自民党派閥のパーティー裏金問題で名前が出た北海道関係の安倍派議員は橋本聖子参議院議員（比例代表・元五輪相）と堀井学衆院議員（比例代表北海道ブロック）。ともに１０００万円を超えるとされるが、１月１１日のテレビ朝日モーニングショーでは、「安倍派キックバック不記載の疑いがある主な議員」の中には、名前が出てこなかった。
　橋本氏については、昨年１２月１１日時点で各メディアに取り上げられた。自民党・安倍派では幹部６人を含め数十人の議員がパーティ収入のキックバックを受け、収支報告書に不記載。橋本氏は２０２２年までの５年間に派閥から１０００万円超を受けた疑いがある。当人は「事実関係を確認して適切に対応する」とコメント。
　堀井氏は１２月１４日内閣副大臣を辞任、２２年までの５年間に１０００万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったことを認めた。当時の秘書が全員退職しており、精査に時間がかかるが、事務所経費として使われた可能性がある、としていた。
　それらから約１カ月、１月１１日のテレ朝モーニングショーでは、この問題のほぼ連日報道の一環で、「裏金事件、安倍派幹部を再聴取」のパネルを掲示、キックバック不記載の疑いがある主な議員の写真と名前を羅列した。
　大野泰正（約５０００万円）始め、池田佳隆（４８２６万円）、谷川弥一（約４０００万円）、世耕寛弘成・松野博一・高木毅（１０００万円超）、塩谷立・萩生田光一（数百万円）、西村康稔約（１００万円）の各衆議院議員だった。
　１０００万円より少ない顔ぶれもあるなか、１０００万円超とされる橋本、堀井氏はここには登場しなかった。
　同番組レギュラーの玉川徹氏が何度も言っているように、問題は金額の多い少ないではないはずだが、１０００万円とか３０００万円が立件ライン？といった言説も。少し影が薄くなった感がある？橋本・堀井氏の今後は〜〜。

＜続報＞橋本氏は２０５７万円、堀井氏は２１９６万円の還流を認め、東京地検特捜部は１月１９日、２人をを含む多くの議員について立件を見送った。　♯♯

■どうなる？　札幌ドームの「命名権」半額セール　（24.01）
　日本ハム転出で価値ガタ落ち、今回は成約できる？
　札幌ドームが事実上凍結していた命名権（ネーミングライツ）の売り出しを再開した。３月中に公表、４月から新たな愛称をスタートさせたい、という。今回は２〜４年の複数年で年間２億５０００万円以上と、「５年間・年５億円」とされた２０１１年に比べ「半額セール」となる。さて、どうなる〜？
　日本ハムファイターズが本拠を北広島市へ移転したことで、札幌ドームは年間約６０日使用してくれた最高の「上客」からソデにされ、使用料収入がガタ落ち。広告両収入なども負の連鎖となった。
　２０１９年度に売上高が過去最高の３９億７２００万円、当期利益１億９０００万円だったのが、２３年３月期は売上高２９億７６００万円、当期純利益１億２０００万円（前期比△４６．３％）に落ち込んだ。ファイターズがいなくなった２４年３月期は約３億円の純損失となる見通し。計画では２５年３月期では黒字転換とされている。
　今後に向けた当面の打つ手は、命名権の売却と広告収入のアップが柱となる。
　命名権については、２０１１年１月に「札幌ドーム」またはそれに準ずる名前を残す条件付きで「５年間・年５億円」として第１回目募集を行った。その時は１社（ＪＣＢまたはＧｏｏｇｌｅと言われた）のみが応募したものの、意見の食い違いから契約に至らなかった。続いて市が実施した同年２月の再募集には応募がなく、さらに１２月にも契約年数を延長して実質的な年間負担を軽減する形で再々募集し、やはり応募はなかった。１３年１２月にも改修費捻出 を目的に募集をかけたが結局見送ることになった。そんな経緯がある。
　そして、今回公表したのが「ドーム」の名前を残し、２〜４年の契約で年２億５０００万円以上、という「半額セール」だ。
　北広島市の日本ハム新球場は中部電力グループで不動産販売・賃貸・コンサルの日本エスコンが命名権を取得、「１０年間・年５億円」の契約。札幌ドームの命名権料はそこからどのくらい安くなるのか、ということも焦点だった。その尺度で見ても、結果はやはり「半額」と打ち出された。
　さてこの金額、妥当なのか、安いのか、高いのか。ドーム側は３月中に結果を公表したい意向というから、ある程度見通しがついているのか？　今後が注目される。　♯♯

■ウズベキスタン大使館が札幌で投資・観光セミナー　（24.01）
　経済システム自由化、力強い成長など説明
　１月１６日、投資・観光の対象として注目されるウズベキスタンの駐日大使が来札して、同国の経済や観光について講演会を開催する。
　ウズベキスタン共和国は中央アジアの中央部に位置する内陸国。国土は日本の１．２倍、人工は中央アジア最大の約３６００万人を擁する。人口の６５％以上が生産年齢で、大きな潜在成長力を秘めている。近年は経済システムの自由化が進められていて、力強い成長を遂げており、環境の改善で外国資本の投資も活発化している。
　今回の「ウズベキスタン投資・観光セミナー Ｉｎ Ｓａｐｐｏｒｏ」は１月１６日（火）１６時〜１７時３０分、カデル２７（札幌市中央区北２条西７丁目）で行われる。参加費無料、言語は日本語。
　ムクシンクジャ・アブドゥラフモノフ特命全権大使、バホディル・サイドフ参事官、ファヒリディン・エルガシェフ書記官が講演する。特命全権大使の挨拶、参事官・書記官による同国の投資・貿易ポテンシャル、ビジネス展開事例、観光ポテンシャルの説明があり、質疑応答時間も設けられる。
　問い合わせは同大使館　電話＝０１−６２７７−２１６６　エルガシェフ書記官
　昨年９月には北海道経済産業局が「北海道企業向け中央アジア物流セミナー」を開催するなど、ウズベキスタンを含む中央アジアへの視線が強まる動きがある。最新のビジネス情報や観光について学べる貴重な機会であり、ふるって参加を、と呼びかけている。　♯♯

■新型コロナ関連倒産ハイペース、道内累計３４４件　（24.01）
　２４年も関連融資返済、物価高、人手不足で〜
　東京商工リサーチのまとめでは、２０２３年１２月中の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）が２７８件判明、全国で累計８０４４件（倒産 ７８４６件、弁護士一任・準備中１９８件）となった。２３年中の件数は全国で３２０１件にのぼり、前年（２２８２件）から４割増加した。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計３８５件判明した。この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で８４２９件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３３０件（前月より９件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３４４件（前月末より１０件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１６５２件と全体の2割強（構成比２０．５％）を占めて突出。以下、大阪府７６８件、福岡県４３８件、愛知県４０６件、兵庫県３６５件、神奈川県３３２件、北海道３３０件、埼玉県２６８件と続く。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１３１３件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が９７６件に達した。このほか、小 売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の５６６件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が３２９件、食品製造が２３６件、扱い量の減 少などが響いた貨物自動車運送業が２２５件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が２１９件と、上位を占めている。
　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した７８４６件の形態別では、破産が７１１１件（構成比９０．６％）で最多。次いで取引停止処分が２８６件（同３．６％）、民事再生法が２３７件（同３．０％）、特別清算が１８３件、内整理が２２件、会社更生法が７件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の９割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は１割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
　　東京商工リサーチは２０２４年動向について「コロナ関連融資の返済に加え、物価高や人手不足などのコストアップが企業の足かせとなるなかで、当面はコロナ関連破たんの高止まりが続く可能性が高い」と見ている。　♯♯

■冬の「羊ヶ丘展望台」が親子連れで気軽に楽しめる　（24.01）
　恒例の「スノーパーク」、無料・手ぶらで
　冬季間の「さっぽろ羊ヶ丘展望台」がお子様連れで気軽に楽しめる。
　１月５日（金）〜３月３日（日）、冬季恒例の体験ベント「羊ヶ丘スノーパーク」が開催中だ。入場料（大人６００円、小・中学生３００円、未就学児無料）だけで、歩くスキーなどの用具が無料レンタル、手ぶらで行って遊べるところが魅力だ。
　アクティビティは、いろいろな種類のそりを楽しめる「スノースライド」、専用容器に雪を詰めて簡単にできる「ミニ雪だるま作り」、「歩くスキー」、２〜５歳のお子様が楽しめる「スノースライダー」、親子など２人で山から滑り降りる「チューブすべり」（１月中旬〜）、「かまくら」（同）、ワカサギ釣り「風」な写真を撮影できるスポット（２月中旬〜）、雪玉を的に当て点数を競う「雪玉ターゲット」（同）、など盛りだくさんだ。それらが無料。
　２月４日（日）〜２２日（日・祝）の「さっぽろ雪まつり」期間は中学生以下の入場料が無料となる。
　昨年１月６日〜３月５日の開催期間中におは４万７０００人が来場した人気イベント。混雑的には体験エリアの指定や人数制限を行う場合もあるそう。　♯♯

■資源をごみにしない〜講演とトークのフォーラム　（24.01）
　無印良品の北海道事業部長ら実践活動話す
　「さっぽろスリムネット」が３月２日、第１６回フォーラムを開催する。「資源をごみにしないためにできること」をテーマに、無印良品の資源循環取組み事例から、ごみ資源の有効活用に向けて市民ができることを考える。参加者には環境に配慮した竹１００％のティッシュペーバーがプレゼントされる。
　「さっぽろスリムネット」は市民団体、行政、事業者で構成する「札幌ごみ減量実践活動ネットワーク」として２００５年に設立された組織。継続的な啓蒙活動やフォーラムを開催してきた。各回のフォーラムの内容は見やすい記録として公開されている。
　今回は３月２日（土）１４時３０分〜１６時、札幌国際ホール（札幌市北４条西４丁目・札幌国際ビル内）で講演とトークディスカッションが行われる。参加料無料で、定員は先着６０人、事前に申し込む。問い合わせはＮＰＯ法人環境り・ふれんず、電話＝０１１−６１８−０５３０。
　講師は良品計画北海道事業部長・三浦秀隆氏と北海道大学文学研究院行動科学分野教授の大沼進氏。
　「日本では、１日当たり平均大型トラック約１３０台分もの服が焼却・埋め立て処分されている。この状況を変えるには、服の生産・販売・消費に関わる全ての人たち、つまり私達全員が、サステナブル（持続可能性）を意識し、ファッションの仕組みを考え直す必要があります。ファッションの未来について一緒に考えてみませんか？」といった概要。
　フォーラムの内容は「さっぽろスリムネット」のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開される。　♯♯

■札幌東徳洲会病院、１月中に１４回無料医療講座　（24.01）
　高齢化社会と循環器疾患（山崎院長）など
　札幌東徳洲会病院が一般市民向けに提供する「医療公開講座」を、１月中に合わせて１４回開催する。講座は同病院の医師、技師、看護師らが身近な医療・健康にまつわる話をする。医療費自己負担額が年々高額となっている現在、病気になってからの治療も重要だが、その前段階で病気になりにくくすることが大切。この機会に健康増進を考えてみては〜。入場無料、事前申し込み不要、当日先着順、不織布マスク着用、 となっている。
□高齢化社会と循環器疾患＝１０日（水）１４時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３条東１４丁目）５階センターホール　講師＝山崎誠治院長
□老後の住まいの選択肢＝１０日（水）１５時〜　札幌東徳洲会病院（札幌市東区北３３条東１４丁目）５階センターホール　講師＝西村隆宏支援相談員（コスモス）
□虫歯だけじゃない！！お口の中のこわい病気＝１５日（月）１４時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝西方聡歯科口腔外科主任部長
□あなたのメガネは合っていますか！＝１５日（月）１５時〜　北区民センター（北区北２５条西６丁目）　講師＝糸畑亮佑視能訓練士
□メタボ、大丈夫ですか？＝１７日（水）１４時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝松井美由紀管理栄養室長
□健診結果の取説＝１７日（水）１５時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝小田晴美保健師
□血液検査で胃の健康度を調べましょう＝１９日（金）１４時〜　白石区民センター（札幌市白石区南郷通１丁目南８）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□ちょこっトレでにっこり＝１９日（金）１５時〜　白石区民センター（札幌市白石区南郷通１丁目南８）　講師＝小田晴美保健師
□運動で延ばそう健康寿命！＝２６日（金）１４時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝武田晟理学療法師
□検査値のみかた、正常値・異常値って何？＝２６日（金）１４時〜　東区民センター（札幌市東区北１１条東７丁目）　講師＝渡邊勤臨床検査技師
□超音波検査（エコー）で何がわかるの？　１１日（木）１３時　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝照澤和仁臨床検査技師
□エコー検査でわかる循環器疾患　２３日（火）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝山崎誠治院長
□身体にやさしい心臓治療　２５日（木）１３時　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝上田高士副院長
□睡眠時無呼吸症候群について　３０日（火）１３時〜　ベテル泌尿器科クリニック（北区新琴似１１条１７丁目１−３３）　講師＝後平泰信循環器内科部長
　医療公開講座についての問い合わせは　札幌東徳洲会病院 地域広報室　電話＝０１１−７２２−１１６８　♯♯

■札幌市、大通公園で仮設喫煙所設置の実証実験　（24.01）
　途中結果は「路上喫煙者減少」というが！？
　札幌市の「大通公園・中島公園のあり方検討会」で大通公園での喫煙の問題がテーマの１つとされている。２０２３年１２月上旬から２４年度末まで、大通公園５丁目に仮設の屋根がないパネル型喫煙所、灰皿を設置、たばこを吸う人、吸わない人双方にとっても利用環境向上に向けた実証実験に取り組んでいるというのだが〜。
　この問題では、第１回検討会（２３年１１月１２日）で、委員の中から実証実験での喫煙所設置について、周辺でどのくらい喫煙が減るかがポイントだ、とする指摘があった。
　そして１２月１８日の検討会では、喫煙所設置によって路上喫煙者が「一定数減少した」とする途中結果が報告された。実験は同月４日に始め、設置前と設置後のそれぞれ２日間、１２時半〜１３時、１５時〜１５時３０分の路上喫煙者を調べたところ、設置後は設置前より３５人少ない１７人だったという。
　筆者はその数字にどれほどの意味があるのか、釈然としないことを指摘しておきたい。
　喫煙所設置前後２日ずつの観察日のうち、それぞれ３０分だけの路上喫煙者をカウントして、「途中結果」というほどのデータと言えるのか。１２月にはいって、各観察時間の天候はまちまちだったのではないか、曜日、気温、周辺のイベント、一定エリア内にいた市民の人数などはそれぞれどうだったのか。データを取るのは、同じ条件の下であることが必須だが、報告にはそれらが示されていない。
　数が多いか、少ないか、分数であれば分母をそろえた上で比較する必要があることは小学生でも知っている。ところが、報告は分子のみを比べて、「３５人減りました」と言っている。
　要するに、市側は喫煙所設置によって路上喫煙者が減る、という結論ありきで「実証実験」の形を取り繕っているのではないか。かつて冬季五輪招致に向けて、いろいろメリットを並べた上で、賛否を問うた世論調査と同じ手法が垣間見える。それで何かメリットがあるのか不思議で、まあ「仕事をしている」アリバイづくりというところか。
　検討委員会にはそれなりのメンバーが顔を連ね、受動喫煙、ポイ捨てなどの問題も議論されていて、あるいは非喫煙派が多いのかもしれない。いずれにしても、議論には客観性、論理性が求められる。　♯♯

■会社をつくってみて、利益計算や販売結果をまとめる　（24.01）
　小学５・６年生向け「こども起業塾」開催
　小学校高学年を対象に、企業や会社の仕組みについて興味を持ってもらう、冬休みの宿題に使えるシートつき、という講座が開かれる。主催するのはさっぽろ産業振興財団。体験学習を通じて起業について興味を持ってもらうことが狙いだ。
　「札幌子ども起業塾〜自分らしく働こう〜」のタイトルで、参加者を募集中。お金を得るって何？　働くってなんだろう、から「家の中ににあったらいいな」というものや「お困りごと」と見つける。自宅に会社をつくり、洗濯屋さん、お掃除屋さん、コーヒー屋さん、ごはん屋さんなどについて、屋号を決め、お客さまが困っているポイントからメニュー・値段を考える。そして起業！おうちの人に売ってみる、利益計算をして販売結果をまとめ、グループごとに発表、とったカリキュラムだ。
　体験学習を通じて起業を理解し、グループワークで企画力・表現力・コミュニケーション能力などの起業家精神を養うことがポイント。
　日時は１月１２日（金）１０時〜１２時の２時間で、さほど子どもの負担にならない。場所は札幌市産業振興センター（札幌市白石区東札幌５条１丁目）セミナールーム。対象は札幌市内・近郊の小学５・６年生。保護者の見学も可能で、受講料無料。
　講師の伊藤順子氏は女性の起業スクールを運営、１０００人以上の女性の企業を支援、経済産業省の女性起業家支援コンテスト「連携賞」「広域賞」をダブル受賞、学生向けキャリア授業支援、キッズ起業塾講師。問い合わせはさっぽろ産業振興財団 セミナー係　電話＝０１１−８２０−３１２２　♯♯

■道経産局、食品輸出向け認証制度の人材育成セミナー　（24.01）
　エキスパートによる講演、補助事業紹介など
　北海道の高品質な食品の海外展開拡大が期待される。しかし、海外では食品の衛生管理などを厳格に求める傾向が日本よりも強く、食品の輸出に際してはＨＡＣＣＰに基づく衛生管理や食品安全規格の取得を推奨する国も増えていおり、対応が必要だ。北海道経済産業局が「Ｄｏ★食品輸出Ｐｌａｔｆｏｒｍ」が取り組む食品輸出人材育成プログラムの一環として、ＨＡＣＣＰや主な食品認証制度の難易度や、取得に必要な対応について紹介するセミナーを開催する。
　日時・場所は１月２６日（金）１３時３０分〜１５時３０分、北海道経済産業局会議室。定員は会場５０人、オンライン３０人。対象は農水産物・食品輸出に取り組むあるいは新規に取り組む予定の事業者、道内に事業所を持つ地銀などの支援機関。
　エア・ウォーター・ラボアンドフーズ執行役員で認証・監査・衛生推進部長の松原伸二氏が「海外輸出に必要な食品衛生基準」をテーマに講義する。また、輸出関連施策、補助事業の紹介、個別無料相談会も行う。
　問い合わせは北海道経済産業局 地域経済部 食・観光産業課。電話＝０１１−７０９−２３１１（内線２５９８）
　「Ｄｏ★食品輸出Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は北海道経済産業局、農林水産省北海道農政事務所、ＪＥＴＲＯ北海道・ＪＦＯＯＤ、中小機構北海道本部で組織。海外の多様なニーズに応えるため輸出エキスパート人材や大手企業・金融機関などとも連携、労働力不足・生産性向上などの産地が抱える課題解決や輸出に向けた支援を行っている。　♯♯

■札幌市が全６回の気候変動考える市民ミーティング　（24.01）
　専門家の講義やおしゃべりカフェで気軽に〜
　札幌市環境局が気候変動を考えるワークショップを開催する。１回当たり２〜３時間、合計６回という力の入れ方だ。
　学び、考え、行動するための対話型プログラム「さっぽろ気候変動タウンミーティング」と題して、謳い文句は「持続可能な社会を実現するため、気候変動への対策が迫られています。しかし、めまぐるしく変化する社会の中では、目の前のことに追われ、安心して社会課題について話し合い、学ぶことが難しいという声もあります。そこで、気候変動をはじめとする社会課題について話し合ったり、専門家からの学びを得たりしながら参加者同士がつながることができるようなワークショップを開催します。日々の喧騒から離れ、気候変動についてともに考えませんか」というもの。
　第１回＝１月８日（月）テーマ：気候変動と正しい科学の知識　講師：平田仁子Ｃｌｉｍａｔｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ代表理事　場所：１３ラボ（札幌市北区北１３条西４丁目第一志水ビル内）　気候変動の基礎知識や対策の国際的な目標などを学ぶ講義を挟んで、前後に対話時間を設ける。
第２回＝１月２１日（日）　テーマ：「誰一人取り残されない」企業変動対策とは　講師：遠藤理沙「環境・持続社会」研究センター事務局次長・気候変動プログラムリーダー　場所：エンレイソウ（北区北１条西８丁目北海道大学内）
第３回＝１月２５日（木）　テーマ：気候変動とおしゃべりカフェ　会場調整中
　とスケジュールが決まっていて、第４回〜第６回は詳細を調整中。第３回・第６回以外は講師を招き、学びの時間と講師を交えた対話の時間を設ける。
　興味・関心のある人は、問い合わせ＝札幌市環境都市推進部環境政策課　電話＝０１１−２１１−２８７７　♯♯

■２０２３年冬、道内企業８４．２％がボーナス支給　（24.01）
　前年より増加は２６．２％、消費拡大へ期待〜
　賃金アップが社会的課題。それを上回るスピードで物価高が進み、実質賃金の低下が続いている。２０２４年は賃金の動きが最大の焦点になると見られる。そんな状況下、帝国データバンク札幌支店が２０２３年冬季賞与の動向を調査。道内企業の２６．２％で増加した。
　調査は２３年１１月中に実施、対象は北海道内１１３９社、有効回答企業数５２０社（回答率４５．７％）だった。
　２３年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員１人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加した（する）」とした企業は２６．２％。２２年に冬季賞与が「増加する（した）」企業の割合（２０．６％）から５．６ポイントの増加となった。
　「賞与はあり、変わらない」企業（４６．３％）も増加した一方で、「賞与はあるが、減少した」企業（９．４％）は減少した。冬期賞与が２年連続で増加の企業（１１．７％）は昨年から５．９ポイント上昇した。
　業界別では、９業種中６業種で冬季賞与が「増加」する割合が前年を上回った。２年前の２１年との比較では全業種で割合が上昇した。
　２３年の割合が高かった「卸売」（３５．８％）、農・林・水産（３０．８％）では３０％を超えた。「卸売」企業からは「外食関係を中心に売上が回復の基調を続けている」（食料品）との声が聞かれた。
　調査は「２３年冬は企業の８４．２％が、ボーナスや一時金など含め何らかの賞与を支給。実質賃金減少が続く中で、賞与増大が消費拡大の起爆材となることが期待される」としている。
　一方、２２年は前年より増加したものの、２３年には下回った業種は、不動産（１３．０％）、運輸・倉庫業（２０．８％）、サービス業（２４．７％）だった。　♯♯

■挨拶・敬語・立ち居振る舞いなど、見直してみては〜　（23.01）
　札幌市生涯学習センターが大通高でセミナー
　言葉遣いや立ち居振る舞いはビジネスに欠かせない初歩的要素だ。マナーによって相手の信頼を得ることが第一歩と言える。札幌市生涯学習センターが都心部に会場を設けてセミナーを提供する。
　ビジネスマナーを身につけ、自信を持って社会で活躍できるようになることを目指すものだが、同センターは札幌市西区宮の沢に地下鉄東西線と直結した立派な施設を持ちながら、そこを飛び出して市中心部で開催する。
　会場は市立大通高校（中央区北２条西１１丁目）、定員３０人のうち、一般市民と同校生徒を半数ずつとする。受講料は６０００円。
　カリキュラムは１月１７日から２月２８日の間の５回に設定されている。接遇マナー講師でフリーアナウンサーの岡部祥子さんが、なぜマナーが必要なのか、立ち居振る舞い、表情・挨拶、敬語・謙譲語、印象の良い言葉選び、電話対応、商品や名刺の渡し方・受け取り方、案内などを指導する。
　自分が人にどんな印象で受け止められているのか、これから社会に出る高校生と一緒に、初心に返って学び直す機会とするのもよさそう。企業も新人研修などに利用できそうだ。
　問い合わせは札幌市生涯学習センター 事業係　電話＝０１１−６７１−２３１１　♯♯

■安全装置の無効化が命とり！　除雪機使用に警鐘　（24.01）
　小細工無用！！　事故が起きれば大半が死亡
　各地の大雪ニュースが伝えられる中、札幌ではこれまでのところそれほどでもない。なんだかんだと言っても、結局は毎年同じくらい降って帳尻が合ってくる〜というのが市民の実感。これからが本番だ。そこで注意を要するのが除雪機の安全な使い方。北海道経済産業局が啓発している。
　２０１３〜２２年度に製品評価技術基盤機構に通知された除雪機による死傷事故は３８件あった。そのうち大半の２１件が、２０〜２２年度に特に降雪量が多い地域で発生している。３８件中２５件が死亡事故で、そのうち２１件は使用者の誤使用・不注意によるものだった。安全に使うことの大切さを物語っている。
　死亡事故の内訳は、除雪機の下敷きになった＝１５件、除雪機に巻き込まれた＝６件、壁などに挟まれた＝２件、一酸化中毒になった＝２件。
　事故を防ぐポイントは、
□安全機能を無効化しない
□エンジンをかけたまま離れない
□人が近くにいるときは使用しない、障害物に衝突しないよう注意
□雪詰まりを取り除く際はエンジンを切り、雪かき棒を使用
□屋内や換気の悪い場所ではエンジンをかけたまま待機しない
　言われるまでもない〜と思えるが、それが守られていないことが事故につながっている。
　特に警鐘が鳴らされているのは、安全機能を無効化したり、使わない、というやり方だ。
　２００４年から出荷される除雪機安全協議会加盟メーカーの歩行型除雪機には、操作ハンドルから手を離すと自動的に回転部分と走行が停止する安全装置のデッドマンクラッチが標準装備されている。ちょっと手を離せば止まってしまうのを嫌って、安全装置が作動しないように細工するケースが結構見受けられる。
　それが命取りになる！！　自分一人の問題ではない。肝に銘じておくべきだ。　♯♯

■猫の手も借りたい方向け、ロボット・ＡＩ体験会　（24.01）
　札幌商工会議所開催、５０アイテムを展示
　人手不足、生産性向上に猫の手も借りたい時勢。ロボットの手を借りるのはどうか〜。札幌商工会議所が「ロボット・ＩｏＴ・ＡＩソリューション展示体験会」を開催する。
　開催日時・場所は１月１７日（水）１３時〜１７時、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）８階ホール。参加費無料。
　プログラム＜１＞は定員５０人で事前の参加申し込みが必要。配膳・清掃ロボット 説明会・デモ体験会では、サービスロボット事業の取組み、概要、実体験などがある。
　プログラム＜２＞は介護系ロボット・ＩｏＴ・ＡＩソリューションの展示・体験会となっていて、定員なしで、だれでも事前申し込みなしに入場できる。
　約５０アイテムが展示予定で、例えば介護現場での「見守りコミュニケーション支援」分野では、マットレスの下に設置したセンサーで体動やバイタル、睡眠状態を把握、複数のセンサーで居室の状況が見える、独自のＡＩで自然な会話が楽しめる、設定した時間に薬を出す支援、といったものがある。排泄排尿するとアラートでしらせるセンサー、視線やスイッチで文字入力や合成音声でのスピーチが出来る意思伝達装置なども。
　録音音声から議事録を作成、翻訳機、機械の異常や稼働状況をチェックするセンサー、クラウド上にデータを保管するファイル共有、社内外の問い合わせ応対を自動化するＡＩチャットボットといったものも、実体験できる。対象は建設業、飲食業、介護事業、宿泊業、運送業、卸・小売業、サービ業など、すべての業種。
　問い合わせは札幌商工会議所 産業部ＩＴ推進室　電話＝０１１−２３１−１０７７　♯♯

■死亡率３割の乳がん、治療について無料セミナー〜　（24.01）
　札幌孝仁会記念病院が最新の放射線も説明
　医学が進んでいるといっても、一般人感覚ではがんは恐い病気。女性が乳がんで死亡する割合は年々増加傾向にあり、発症した人の約３割程度、年間１万３０００人が亡くなっている。どのように治療するのか。また知っているようで詳しくは知らない放射線治療について学ぶ。しっかりした知識を持っていることが大事だ。札幌孝仁会記念病院と明治安田生命保険の共催で、参加無料の「がんミナー〜医療従事者から学ぶ乳がん治療と放射線治療〜」を開く。
　日時・会場は、２０１４年１月１０日（水）１４時〜１５時３０分、アスティホール（札幌市中央区北４条西５丁目・アスティ４５）
　第１部「乳がんの診断と最新の治療」は同病院乳腺外科診療部長の小宮裕文医師が担当。同氏は琉球大学医学部卒業、東北大学乳腺内分泌外科講座で乳がん医療に従事した後現職。
　第２部の「意外と知らない？ 知っておきたい放射線治療のこと」は同病院札幌高機能放射線治療センター係長の宮部泰秀氏。宮部氏は広島国際大学保健医療学部放射線科卒で、市立函館病院、札幌禎心会病院を経て現職。
　札幌孝仁会記念病院（札幌市西区宮の沢２条１丁目１６７−１）は、集中的がん治療（外科的手術・化学療法・放射線治療）を提供しており、併設された高機能放射線治療センターはがん・脳血管疾患・心臓疾患・運動器疾患の治療を専門とし、量子線治療、サイバーナイフ、モトセラピーという３種類の放射線装置を有していることで国内唯一。必要に応じて複数の装置で「体にやさしい・切らずに治す」がん治療を提供している。
　問い合わせは同病院 電話＝０１１−６６５−００２０（内線：企画室）　♯♯

 

 

 

■道内勤労者世帯、１０月は収入微増、支出１割超減　（23.12）
　堅実に貯蓄、全国を３万円位超上回る
　総務省の家計調査２０２３年１０月の北海道分では、道内勤労者世帯（２人以上）の実収入は５５万２１２６円（前年同月比＝名目△２．２％、実質 △６．５％）。
　可処分所得は４５万９２３０円（名目０．０％、実質△４．４％）。消費支出は２９万００１３円（名目△１１．２％、実質△１５．１％）。
　前月は実質で前年比１割を超える収入減となり、消費支出が前年を上回った。そこから財布の紐を締め直したのか、当月は１割を超える支出減となったのが特徴的だ。
　全国では、実収入５５万９８９８万円、可処分所得４６万３４４５円、消費支出３３万０５９０円だった。
　道内勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は１６万９２１７円（全国１３万２８５５円）。内訳は、金融資産純増１６万６３８４円（全国 １３万３６２３円）、土地家屋借金純減２万９４０２（全国３万０６９０円）、クレジット購入借入金純減△９２０３円（全国△１万６０５９円）。
　可処分所得に対する支出の割合である平均消費性向は６３．２％（全国７１．３％）、平均貯蓄率は３６．０％（全国２８．４％）。道内勤労者世帯は消費を抑制し、貯蓄に回した。
　エンゲル係数は２６．４％（全国２６．０％）。
　ちなみに、当月の道内全世帯（２人以上）の消費支出は勤労者世帯を２万円超上回る３１万３２９３円（名目＋６．１％、実質＋１．４％）だった。　♯♯

■北洋銀行＋１．０、北海道銀行＋１．５％と予測　（23.12）
　２０２４年度北海道経済の成長率（実質）
　年末恒例。北洋銀行と北海道銀行が２０２４年度の北海道経済の展望を発表した。実質成長率を北洋銀は＋１．０％、道銀は＋１．５％と見ている。半導体関連設備についての評価に温度差があるようだ。
　北洋銀行は２０２４年度の北海道経済見通しとして、実質経済成長が１．０％（名目３．１％）と予測している。
　個人消費は、雇用・所得環境が改善して増加が見込まれる。住宅投資は、２年続く記録的な低水準から下げ止まり、前年より微増すると観測する。
　設備投資は、半導体関連や省力化、デジタル化投資、再エネ関連投資などを背景に増加を見込む。
　財貨・サービスの移輸出は、国内外の経済活動のプラス成長やインバウンド回復の一方、半導体関連設備の移輸出が大きく膨らむことを見込み、マイナス成長となろう、としている。
　物価高は、消費や投資全般の重石となるも、騰勢は徐々に鈍化が見込まれる、としている。
　北海道銀行は２４年度の道内経済成長率を実質＋１．５％（名目＋３．１％）と予測する。
　年度入り後に本格化するラピダス社の工場建設を受けて設備投資の大幅な増加が見込まれ、脱炭素やデジタル化に関連した投資も支援材料になる。インバウンドの着実な持ち直しによる観光消費も、サービス輸出の増加を通じて道内経済を後押しする、と見通している。
　実質道内総生産（支出側）を押し上げる要因として注目しているのはラピダスを核とする設備投資の実質＋３７．８％（名目＋３９．２％）だ。　♯♯

■２０２３年１０月の道内百貨店・スーパー、堅調な売上増　（23.12）
　生活防衛意識の一方、外出機会増の実感も
　北海道経済産業局が１２月１８日発表した２０２３年１０月の道内の百貨店・スーパー販売額（速報値）は８７２億１３００円。前年同月比は全店ベー ス＋４．７％、既存店ベース＋４．９％だった。
　百貨店の販売額は１５１億円で、前年同月比は全店ベース＋３．４％、既存店ベース＋７．４％。身の回り品が僅かに前年より沈んだが、飲食料品、衣料品、その他が堅調だった。コロナ禍の影響が収まり外出が増加、また購入単価高止まりによるプラス効果が続いている。
　スーパーの販売額は７２１億１２００万円。前年同月比は全店ベース＋５．０%、既存店ベース＋４．４%となった。衣料品が前年同月比全店ベース△７．７％となったが、主体の飲食料品は＋５．７％だった。
　札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４５６億２９００万円（前年同月比＝全店＋６．２％）。百貨店は１３２億７７００万円（同＋８．３％）、スーパーは３２３億５２００万円（同＋５．３％）。
　同月の道内コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は５４１億円４８００万円（前年同月比＋５．２％）と好調が続いている。総店舗数は３０１４店で、前月より２店増、前年同月より２０店増となった。
　また、専門量販店の販売額は、家電大型専門店が１１８億８３００万円（同＋１．８％）、ドラッグストアが２５９億７８００万円（同＋８．９％）、ホームセンターは１１７億１２００万円（同△１．５％）だった。　♯♯

■アークス株価、１２月１５日急落△２．９７％　（23.12）
　「割高感」を指摘する市場の声は以前から〜
　１２月１５日、アークスの株価が終値で前日比８３円急落（△２．９７％）した。市場には同社株価が「割高」とする評価もあるが〜〜。
　この日のアークスの値動きは、前日終値２８０３円に対して、始値２７９０円、高値２７９２円（９時４分）、安値２７１４円（１４時３８分）、終値２７２０円、売買高は１５万５８００株。
　一時は前日比△８９円（△３．１７％）。ざっとチャートを見渡すと、かなり通常とは色合いが異なる値下がりと言える。普段はそれほど派手な値動きを見せる銘柄ではない。
　この日の日経平均は３万２９７０．５５円（＋２８４．３０円）。同社は４月から１２月末まで自社株買いを実施中。株価が急落する特段の事情は見当たらないようだ。
　「ＹＡＨＯＯファイナンス」の「株予報」欄には、前日株価段階で「やや割高」となっていた。少し古い情報だが、岡三証券の８月９日付レーティングでは「中立継続」、ターゲットプライス２５００円→２６００円とされていた。ここのところそれを上回っているのは確か。
　「ＭＩＮＫＡＢＵ」の＜１１月１５日の５日・２５日移動平均線デッドクロス銘柄＞にアークスが掲載されていて、同日では「２，７７３　０　＋０．１８％　 割高」とされていた。しかし、それも１カ月前の話だ。
　さて、今後のアークスの株価動向だが、全く役に立たないが「分からない」と見るのが最も無難。　♯♯

■内部昇格が親族間交代を上回る、脱ファミリー傾向　（23.12）
　北海道内企業の後継者不足率、過去最低に
　帝国データバンク札幌支店の調査（１１月末公表）によれば、道内企業の後継者不在率は前年比１．６７ポイント減の６６．５％で、過去最低となった。
　２０２３年の道内・全業種約１万８００社の後継者動向を調査した結果、後継者が「いない」または「未定」とした企業は約７２００社。６年連続で前年水準を下回り、コロナ前の１９年から６．４ポイント低下した。
　経営者年代別の後継者不在率は
５０代　　　７５．８％（前年比△４．４ポイント）
６０代　　　５２．８％（　　　△３．０ポイント）
７０代　　　４１．４％（　　　△２．４ポイント）
８０代以上　３６．６％（　　　△３．５ポイント）
　各年代とも不在率が前年より低下した。
　業種別でも、前業種で前年を下回った。
　都道府県別にみると、不在率は
鳥取県　　７１．５％
秋田県　　７０．０％
島根県　　６９．２％
北海道　　６６．５％
沖縄県　　６６．４％
が全国上位で、北海道は４番目に高かった。
　就任経緯別では、２３年は血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が３７．２％に達し、２２年では最多だった「同族継承」の３４．８％を上回り、事業継承の手法としてトップとなった。親族間継承の低下を背景に「脱ファミリー」動向が加速していることが注目される。
　このほか、買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」が１７．５％、社外の第三者を迎える「外部招聘」が７．４％。第三者継承は自社社員かＭ＆Ａなど他社との吸収・合併によるものに二極化している。
　後継者候補が判明した北海道内約３６００社の後継者属性は、最も多いのが「子ども」の４２．４％、ついで「非同族」３９．８％。「子ども」の割合が前年を２．２ポイント下回った一方、「非同族」は１．１ポイント上昇した。
　調査は「日本の経営者の平均年齢は６１歳に迫り、多くが事業継承の適齢期。コロナ前から官民一体となって進めてきた事業継承の重要性が中小企業にも浸透・波及してきたことに加え、Ｍ＆Ａの普及や事業継承の改良・拡大、金融機関主導の事業継承ファンドなど、多種多様なニーズに対応可能なメニューがそろってきたことが、後継者問題の解消に大きな役割を果たした。今後も後継者問題に対する意識が一層高まると見られ、後継者不在率の低下が引き続き期待される」としている。　♯♯

■中小企業の脱炭素経営、ポイント、メリットは〜　（23.12）
　札商が省エネ・再エネ導入支援セミナー
　札幌商工会議所が省エネ・再エネ導入支援セミナーを開催、省エネや脱炭素に役立つ情報提供をする。
　札商は経済産業省資源エネルギー庁から２０２３年度「省エネお助け隊」事業に採択されている。「お助け隊」は全国の省エネ支援事業者が地域の専門家と協力する団体で、現状把握から改善まできめ細やかなサポーの役割を担う。そんな立場でセミナーを開くもの。
　日時・会場は、１２月２０日（水）１４時〜１６時、北海道経済センター（札幌市中央区北１条西２丁目）８階ホール。参加費無料。
　講師は札幌の省エネ関連事業者であるＰｒｏｍＪａｐａｎ代表取取締役・大門賢治氏と同じく池田暖房営業部長・梅澤洋氏。大門氏は中小企業が脱炭素経営に取り組む意義について、梅澤氏は省エネ診断を行った実例を基に、診断のポイント、メリットについて解説する。
　問い合わせは札幌商工会議所 産業部 地域振興ものづくり課　電話＝０１１−２３１−１３７３　♯♯

■身近な川、小学生たちが考え観察した成果を展示　（23.12）
　野鳥、昆虫、植物など、「チ・カ・ホ」で
　１２月２２日（金）〜２５日（月）、札幌市内の１２校の小学生たちが川について学習に取り組んだ成果を「川の学習パネル展」として公開する。子どもたちの身近な川についての学習から、札幌の川について考えてみませんか、というものだ。
　開催は札幌駅前地下歩行空間「チ・カ・ホ」の北１条西３丁目、出入口７番〜９番の間で、１０時〜１９時（２２日は１２時〜）。
　子どもたちが近くの川について学習した。　　
　あやめ野小学校は月寒川の動物や植物、環境について、本やインターネットでの学習に加え、実際に興味津々で川で活動した様子がよく分かる。カワセミやモクズガニ、エゾウグイなどの魚、ヨシ、ノラニンジンなどの植物を観察、手書きのスケッチに説明文を添えているのが可愛らしい。
　東橋小学校はパソコンを使用して、豊平川での安全、過去の洪水、水生昆虫、絶滅危惧種を含めた魚、野鳥などについてまとめた。
　会場では、河川での生き物観察用具の実物、河川に関するスライドショーや動画放映、生き物に関するパンフレットなどの展示・配布を行う。
　「チ・カ・ホ」の近くを通ることのある向きはちょっと足を止めてみては〜。　♯♯

■１１月の景気現状判断、北海道は重い空気が続く　（23.12）
　景況感まちまち、消費意欲が高くない状況
　内閣府の景気ウォッチャー調査（１２月８日公表）では、２０２３年１１月の北海道の景気の現状判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は４８．９（前月差△１．８）と、景気の境目とされる５０を僅かながら下回り、重い空気が続いている。地域別では５０を挟んで多少の上下があるものの、大きな特徴は見られない。南関東のうち東京都は５４．５（同＋１．３）。最も上昇幅大きかったのは甲信越の４９．６（同＋４．１）、下降幅が大きかったのは沖縄県の５４．８（同△８．２）だった。
　２〜３カ月先に対する景気の先行き判断ＤＩ（各分野計・季節調整値）は、北海道５０．９（同＋２．５）、全国４９．４（同＋１．０）。
　現状判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道４６．９（同△２．４）、全国４９．８（同△０．１）。先行き判断ＤＩ（各分野計・原数値）は北海道５０．０（同＋２．９）、全国４９．４（同△０．２）だった。
　調査に対する北海道内の家計動向関連のコメントをランダムに拾うと、次のようなものがあった。
□外国人観光客、特に個人客の利用が増えている。直営の観光土産店では土産を両手に抱えて帰る客の姿も目立つ。過去の観光ブームで国内観光客が土産をたくさん買っていた風景を思い起こさせる（観光名所）
□全業種的に売上が安定し始めている様子がうかがえる。コロナ禍前にはまだ及ばないものの、近い数字が出るようになっており、安どしている（商店街）
□外出の機会が増えていることもあり、衣料品に関する指標が上向いている。特にアウターや服飾小物などの動きが良い（スーパー）
□冬季に入り、自転車を使用できなくなるなど、移動手段が限定されることもあって、タクシー利用に若干の増加がみられる（タクシー）
□11月に入り客先からの受注量が落ち込んでいる。例年11月はそうした傾向がみられるが、今年は例年よりも落ち込み幅が大きくなっている（一般小売店・酒）
□円安や物価高などの影響で、客の消費意欲が余り高いとはいえない状況が続いている（百貨店）
□ボーナスの支給額が微増することが見込まれるが、物価の上昇幅を大きく上回るわけではないため、現状維持が続いている（乗用車販売店）
□燃料油価格激変緩和対策事業による取引価格への影響が不透明で、翌週の仕入価格が上昇するのか下降するのか、見極めができず、販売価格の設定が困難な状況となっている（ガソリンスタンド）
□来客数が伸びている状況は変わっていないものの、日による繁閑の差が大きくなっている（高級レストラン）
□日中の利用客数に変化はみられない。夜間も飲食店帰りの客の利用に変化がみられない。観光客の利用は減少している（タクシー）
□業界全体的に通じることだが、来客数がとにかく少ない（一般小売店）　♯♯

■ご注意！　マイナポータル騙るフィッシングメール横行！　（23.12）
　１世帯５万円支給、リンクから手続きを〜
　「マイナポータル」を騙るフィッシングメールが北海道内にも出回っている。ご注意！！
　当サイトの身近に配信されたメールは「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金（５万円・１世帯）のご案内」の表題で、「マイナポータル＜info@myna.〜〜.jp＞からとなっていた。
　本文は「住民税課税世帯等の皆さまへ」に続いて、給付金の支給額？　１世帯当たり５万円　給付金の支給時期？　市町村により異なります。※市町村が確認書を受領した後、記載漏れがないか等の確認に、一定期間が必要です
支給対象と申請の有無？　令和４年度現在で住民基本台帳に記載されている方　給付金を受領するためには、手続きが必要です　マイナポータルサイトから申請できます
下記リンクよりお申し込み下さい〜https//〜〜〜　　となっている。いかにも、もっともらしい文面ではある。
　フィッシング対策協議会が、「このグサイトは２０２３／１２／０６　１７：００時点で稼働中であり、ＪＰＣＥＲＴ／ＳＳにサイト閉鎖のため調査を依頼中」としている。
　このようなフィッシングサイトに、ログイン情報 (メールアドレス、パスワード)、個人情報 (名前、フリガナ、生年月日、電話番号)、住所情報 (郵便番号、都道府県、市区町村、番地・その他住所)、クレジットカード情報 (クレジットカード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコード)、３−D セキュアの認証情報 (ネットワーク ＩＤ、本人認証パスワード) 等を絶対に入力したり選択しないよう、ご注意を、と警鐘。
　上記フィッシングメール　は新手のようだが、他にも「マイナポイント第２弾２万円のマイナポイントが間もなく無効になります。期限内に請求するように」といった文言で「下記リンクよりお申し込み下さい」といったメールが横行している。
　ご注意あれ！！　♯♯

■道内企業の正社員不足割合、６割に迫る過去最高　（23.12）
　建設、サービスで顕著、企業継続のリスク
　帝国データバンク札幌支店が、道内企業における正社員の人手不足企業の割合が過去最高の５８．８％となった、という調査結果を公表した。
　雇用の過不足状況に関する調査は２００６年５月から毎月実施しており、今回２０２３年１０月の結果をまとめた。調査期間は１０月２３日〜１０月３１、対象企業は北海道内１１５０社、回答数５４２社（回答率４７．１％）。
　それによれば、正社員が「不足」と感じている企業の割合は前年同月より２．８ポイント増。非正社員では横ばいの３６．７％で、３割を上回る高止まりの水準が続いている。
　正社員の人手不足割合を業種別に見ると、「建設」（７１．４％）が最も高かった。「年末に向け官公庁・民間工事とも順調に推移しているが、技能者の不足や次年度の物価上昇、人件費高騰などの不安要素が残る」という声が聞かれた。
　続いて「旅館・ホテル」や「飲食店」「情報サービス」などを含む「サービス」が６７．９％だった。観光需要が回復し、活況となったことで、人手不足も顕著に表れたと見られる。また、「金融」（６３．６％）、「運輸・倉庫」（６１．５％）が６割を超えている。
　非正社員では、やはり「建設」（５０．５％）が最も高く、「農・林・水産」（４１．７％）、「製造」（４１．１％）、「サービス」（４０．０％）。
　いわゆる「２０２４年問題」で、時間外労働の上限規制が適用される業種では、人手不足を感じている企業の中で、前年同月と比較して正社員が増加したと回答した割合は、建設業で２２．０％、物流業で１８．２％にとどまった。従業員数が「変わらない」「減少した」割合は両業種とも８割に上り、今後も従業員を増やすことは容易ではなく、人手不足が長期化することが予想される。
　調査は「従業員数の増加が見込みにくいなかで、生産性向上は避けて通れないテーマとなろう。業務フローの見直しやデジタル化による生産効率性、リスキリングを活用した労働生産性の向上など〜（略）〜早期着手・先行投資が急務と言える」とまとめている。
　ちなみに、調査の冒頭には「２０２３年に人手不足を要因とする全国の倒産は１０月時点で２０６件となり、すでに年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化している」という記述もあった。　♯♯

■建設業創業を目指す人へのオンラインセミナー　（23.12）
　どう取り組めばいいのか、ノウハウ伝授
　建設業に参入するのは、ハードルが高く、生易しいことではなさそうである。しかし、創業を目指す、希望する人が、実際にどのように取り組めばいいのか。それに答える「建設業創業オンラインセミナー」が開かれる。
　セミナーは２０２４年１月１７日（水）１８時３０分〜２０時、オンライン配信（Ｚｏｏｍライブ配信）される。パソコン・タブレット／スマホなどを利用して、誰でも参加でき、参加費は無料。ただし、札幌市内で開業を考えている人限定、とされている。定員は先着５０人。
　講義内容は
�@建設業での創業の実際
�A創業の手順
�B創業プラン立案
�C創業の手続き
�D創業資金と資金調達（融資）について
�E許認可について　　
となっていて、創業ノウハウを伝授する。
　講師は中小企業診断士事務所「オフィス後藤」経営で、さっぽろ創業支援プラザアドバイザーの後藤直樹氏。
　このテーマに真剣に取り組みたい向きは、導入口としてみては〜。
　問い合わせは札幌商工会議所　中小企業相談所 創業支援課　電話＝０１１−２３１−１７６８　♯♯

■新型コロナ関連倒産ハイペース、１１月中道内１０件　（23.12）
　関連融資返済も負担、１２月はどうなる〜？
　東京商工リサーチのまとめでは、１１月中の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）が２３４件判明、全国で累計７７６５件（倒産 ７５６６件、弁護士一任・準備中１９９件）となった。２２年の年間件数は前年（１７１８件）から３割増の２２８２件に上り、２３年にはいっても増勢推移が継続、１１月までに２９２２件発生、年間３０００件越えがほぼ確実だ。
　倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満の小規模倒産は累計３７３件判明した。この結果、負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で８１３８件に達した。
　北海道では負債１０００万円以上の累計が３２１件（前月より１０件増）、負債１０００万円未満を含む累計が３３４件（前月末より１０件増）となった。
　負債１０００万円以上の都道府県別では、東京都が１５８４件と全体の２割強（構成比２０．３％）を占め、突出。以下、大阪府７５１件、福岡県４１４件、愛知県３９０件、兵庫県３５２件、神奈川県３２５件、北海道３２１件が３００件をオーバーしている。
　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で１２６３件。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の 消耗による破綻や、あきらめ型が多い。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が９４１件、小売店の休業が 影響したアパレル関連（製造、販売）が５５１件、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業３１８件、食品製造が２２７件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業２１６件、インバウンド の需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業と貨物自動車運送業が同数の２１５件で、上位を占めている。
　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した７５６６件の形態別では、破産が６８４９件（構成比９０．５％）で最多。次いで取引停止処分２８２件（同 ３．７％）、民事再生法２３４件（同３．０％）、特別清算１７３件、内整理２２件、会社更生法６件と続く。再建型の会社更生法と民事再生法の合計は１割未 満にとどまり、先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
　東京商工リサーチは「コロナ関連融資を利用した多くの企業が返済開始を迎えるなか、返済資金が捻出できず事業継続を断念するケース増えている。経済環境は正常化が進行する一方で、コロナ禍の後遺症を抱える企業は多く、コロナ関連破たんは一進一退ながらも引き続き同水準で推移する可能性高い」と見ている。　♯♯

■政治体制、国際関係、発展性、ビジネス可能性など解説　（23.12）
　道内向企業向け中央アジア物流事情、ネット配信
　北海道経済産業局と北海道の共催で９月に開催した「北海道企業向け中央アジア物流セミナー」が経済産業省公式ＹｏｕＴｕｂｅで公開された。
　セミナーは９月２７日、道経産局会議室で開いたもので、当日は中央アジア展開をすでに始めている、あるいは準備中、興味を持っている北海道内企業から約３０人が参加した。
　北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの宇山智彦教授を招き、中央アジア諸国における経済やビジネス環境などを説明。また、中央アジア物流に長年携わってきた物流２社から、輸送ルートの紹介や港湾の現状、課題などについて紹介した。
　ＹｏｕＴｕｂｅ配信で、宇山氏は「中央アジアの地域的特徴と経済発展の可能性」と題して、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスについて、政治・国際関係は比較的安定している、日本のビジネスにとってはロシアや中国のような激変するリスクは小さい、などを講演。続いて（株）日新の尾関誠氏、（株）ユニコロジスティクス・ジャパンの水野博氏が、輸送ルートなどの具体事例を紹介している。
　詳細は＜https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20230912/index.htm?ref=mm＞　♯♯
　

■上司はいつも同じような定型文読み上げ型対応　（23.12）
　後を絶たない札幌市職員の不祥事
　札幌市子ども未来局の３０代男性職員が、今年４月市内の飲食店のトイレに盗撮目的で小型カメラを設置。利用者が店を通じて警察に届けると、警察に出頭して書類送検された。市は１１月に停職６カ月の懲戒処分に。
　職員は、性的な興味があった、映像を撮りたかった、と怪しからぬ行為に及んだが、罪の意識から自首したのだそう。自首した方が罪が軽くなると計算したのかもしれない。
　こうした市職員の不祥事は一般市民に比べて多いのか、少ないのかよく分からないが、あれこれと報道が続いていることは確かだ。市職員であれば、より目立つことを覚悟しておくべきだ。
　２０２２年１２月には消防局の男性消防士が、仕事で自宅を訪れた女性を押し倒してわいせつな行為をして怪我させた疑いで逮捕され、実名報道された。
　２３年３月、環境局の男性事務職員が２２年秋以降病気休暇取得に必要な医師の診断書を提出せず長期欠勤を続け懲戒免職。病院局男性事務職員は３年半にわたり平日夜間や休日の時間外勤務を実際より多く報告、約１４０万円の手当の不正受給で停職３ヶ月の処分。
　２１年１２月、下水河川局技能男性職員が、上司の住宅敷地内で刃渡り１８センチの包丁を所持した疑いで逮捕された。上司に不満を持ち、謝らせる目的で刃物を持参したという（実名報道）。
　２１年１０月、市児童相談所の２４歳の男性職員が、ＳＮＳで知り合った１６歳の女子高校生の自宅で２度にわたりいかがわしい行為をした容疑で逮捕された。（実名報道）
　上げればきりがない。そのたびに市幹部が「市民のみなさまの信頼を著しく損ね、深くおわび申し上げます。厳正に対処します」「深くお詫び申し上げます。今後は、札幌市の職員としての自覚を持って行動するよう指導して参ります」「事実関係を確認し、厳正に対処したい」「市職員としての自覚を持って行動するよう指導し、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります」などと、ひな形を読み上げるかのようなコメント。ご苦労なことだが、成果が上がっているとは思えない。　♯♯

■北海道中央バス、恒常的に繰り返す自己株式取得　（23.12）
　機動的な資本政策、年間数百株程度
　北海道中央バスが２０２３年１１月１３日付で「自己株式取得に係る事項決定に関するお知らせ」を発表している。いつもの「アレ」と言った感じを拭えない。どんな意味があるのだろうか。
　発表では、「自己株式の取得を行う理由」を「機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります」としている。
取得しうる株式の総数：３万株（上限）
取得価額の総額：１億１０００万円（上限）
取得方法：市場取引
取得期間：２０２３年１１月１４日〜２４年３４月３０日
　とされる。
　１１月１０日現在の自己株式の保有状況は
発行株式総数（自己株式を除く）：２、８９７，９０８　株自己株式総数 ：２４８，０９２株
　と説明されている。
　３万株を１億１０００万円で取得すると、単純割り算では１株３６６７円。同社株価は１１月１０日終値３４００円。１１月中は各日の高値でもそれを超える日はなかった。出来高は１３日に１１００株だった以外は、１００株〜６００株程度。本気で買う気なら、この期間だけでもある程度の株数を取得できたはずだが、おそらくそれはなさそうだ。
　同社は恒常的に自己株取得を公表しており、上記発表内容は２０２３年４月２８日発表分とそっくりそのまま。違うのは日付と、自己株式の保有状況のみ。半年間で自己株式保有数が１２０株だけ増えた。同じような状況を繰り返している。現実的にはさほどの経営上の意味はなさそうだ。
　上場企業の中には、少数派ながら、何かの事情が発生した時にスムーズに自己株を取得出来るようにこのような体制としているところがある。　♯♯

■リユース事業、「一段落」の予想に反する好調継続　（23.12）
　コロナ禍、物価高から消費者が賢い学習
　不要になったものを買い取ってもらう、欲しいものはリユース店やインターネットで購入〜そんな生活パターンの普及が進んでいる。
　リユースと聞けば、ブックオフやハードオフなどを思い浮かべる向きも少なくない。それらを道内展開するエコノスでは、コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、行動規制が解除されることで、前年度まで好調だった販売状況が今年度は落ち着いてくると想定していたが、好調さが続いて業績予想を上方修正。
　コロナ禍のもとでは生活が制限され、引きこもり型の生活パターンから趣味性の高い品を中心にリユース市場が拡大した、と見られた。それが一段落、さらにウクライナ情勢の長期化や為替変動などによる物価高で消費生活が萎縮する傾向は否めない。しかし、リユース業界では節約志向やＳＤＧｓ意識の向上からリユース品の需要が増加傾向を示している。
　エコノスの２０２４年３月期第２四半期決算でも、リユース事業部門では本やソフトを中心とするブックオフ業態の販売は若干減少したものの、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに好調、と発表。買い取り体制の強化も支えとなっている。
　売上は前年同期比６．０％増、営業利益は１１．５％増となった。通期予想は売上が前期比２．１％増、営業利益５．７％増としていて、あるいは控えめの予想かもしれない。
　コロナ禍や諸情勢による物価高によるマイナス影響は計り知れない。一方で消費者がその中から内容のある節約志向を学習した、ＳＤＧｓ精神浸透も後押し。そんな社会現象がリユース業界に如実に反映されている。　♯♯

■札幌ドーム、アマチュアへの「出血値下げ」拡大　（23.12）
　具体策なし、「お題目」だけの収益確保・黒字化
　日本ハム球団が今年から北広島市の「エスコンフィールド北海道」へ本拠地を移転。最大の顧客を逃した札幌市と運営のための指定管理者である札幌ドーム会社は、これといった対応策もなく、アマチュアの利用促進に力を入れるという。結局は市民の税金投入だ。
　札幌ドームのアマチュア利用に対する補助金支給は２０２２年度は３日分だったのを２３年度は２０日分に大幅に拡大した。
　ドームの使用料金は観客が２万人を超える場合、通常は１日８５０万円。補助対象になればその９割を市とドーム会社が折半して補助金を支給するので、利用側の負担は大幅に軽減する。大型ビジョンの使用は別料金で、市・ドーム会社の補助は合わせて８４０万円となる。
　それはそれなりに良いことだ。高校の野球、ラグビーなどの大会も積極的に受け入れられれば、若者らが天候や季節に悩まされることなくのびのびとプレーに取り組める。応援客も充実した環境に恵まれる。
　とは言え、「補助」などと上から目線の言い方をしている感覚に疑問を拭えない。市費は税金からの負担であり、ドーム会社の「補助」は「出血値下げ」という方が正確な表現だ。
　ドーム会社の２４年３月期決算は２億９４００万円の純損失になる見込み。今後の見通しについては、いろいろな「作文」で収益確保、黒字化、などの文言を並べるが、実際のところはお先真っ暗。その赤字も市財政からの補助くらいしか方策は見当たらない。結局市民の税金からの負担だ。
　だとすれば、年間２０日程度の補助金支給が十分なのか。もっと多くの市民、道民に恩恵が広がる利用方法に真剣に取り組んで欲しいものである。市やドーム会社にいい知恵が浮かばないのであれば、全国や海外の事業者も対象に、指定管理者の交代を視野においてはどうか。ドームだけでなく、周辺開発による経済効果にも目を向けるべきだ。　♯♯

■札幌市の敬老優待乗車パス、自己負担廃止へ　（23.12）
　お年寄り相手、複雑化で利用抑制！！？？
　札幌市は１０月２２日、地下鉄、市電、市内バスの利用向けに、７０歳以上の市民に発行している敬老優待乗車パスの自己負担を廃止すると発表。つまり無料化？？　しかし、何やら複雑で高齢者にはよく訳が分からない。そこが狙い〜！！？？
　現行の敬老パスは年度ごとに最大なら１万７０００円の自己負担で７万円分をチャージして利用出来る。最大５万３０００円分の割引きだ。ところが新制度は自己負担廃止とは言っても利用上限を７万円から２万円に引き下げる。それ以上は自己負担（一部抽選もある）なら、利用状況によっては実質値上げとなりそうだ。
　自己負担をなくする一方で、スマホのアプリを利用して対象高齢者の歩行量や健康に関するイベント参加などに応じてポイントを付与、ポイントに応じて交通機関を利用できるようになる。タクシーも対象となる。
　週３回往復３０分程度の買い物で年間４６８０ポイントと試算され、１ポイント１円分に交換して、上限２万円とする。慣れないスマホのアプリ操作〜それもスマホを持っていればの話、あれこれ努力した挙げ句のポイント交換〜そんなややこしさについていけないお年寄りにとっては、なにやらよく分からないヘンな制度の改悪とも言えそうだ。
　ちなみに、ポイント獲得例のイメージとして、アプリのダウンロード２０００ポイント、スマホ教室への参加３０００ポイント、通院（往復１時間程度の歩行）９６０ポイント、買い物（往復３０分程度）の合計で年間合計１万６４０ポイントにお取得とされる。現行の敬老パスなら自己負担１０００円で年間１万円のチャージとなるのに比べれば少しお得なように見える。
　しかし、アプリのダウンロードは毎年更新してポイントがもらえるのか、スマホ教室も毎年の参加なのか、そうでないとすれば「年間合計」に加えるのは「？？」だ。体調が悪いから通院する人に、往復１時間程度歩けばポイントをあげまあすよ〜という親切さ？を受け取れる人は多数派なのだろうか。
　結局、歩行が難しい、移動が困難、といった高齢者に恩恵がないのはこれまでどおり？　まあ、そこはやむを得ない〜！！？？
　札幌市の敬老パスの公費負担は年間約５０億円。新制度でも利用者増を見込むと同程度の予算規模になるという。ならば何のための制度改編？？　複雑に使いづらくして、高齢者が増える今後の利用を削減、そこが狙い！！？？
　制度の狙いは「健康寿命の延伸に向けて」らしい。長生きしてメリットを大いに享受したいものだ！！　♯♯

■「健康経営」への取組み、企業規模の差が浮上　（23.12）
　費用対効果不明、経費がかかる〜などの声も
　企業の間に「健康経営」の理念が広がり始めている。従業員への健康投資を行うことは、活力や生産性向上の組織活性化をもたらし、業績向上にもつながる。人手不足が深刻化して、健康不調で人員が減るリスクもかつてなく高まるなか、帝国データバンク札幌支店が道内企業の健康経営に対する取組みやメンタルヘルスなどについて調査。企業規模による差が浮上した。
　健康経営に「取り組んでいる」道内企業は５７．３％と半数を超えて、何らかの対応を行っている。一方、「取り組んでいない」企業は２５．６％だった。
　「取り組んでいる」企業の割合を企業規模別に見ると、大企業の７４％に対し、中小企業は５４．３％、そのうち小規模企業は５２．６％だった。
　「取り組んでいる企業」の具体的内容は、「定期健康診断」が９１．２％でトップ。次いで「職場の禁煙対策」５１．９％、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷の要因改善」４４．６％、「感染症対策の実施」４１．４％、「メンタルへルスに関する対策」３４．７％、「産業医の選任」３０．５％、「がん健診・人間ドックなど検診の実施」３０．５％、などとなった。
　地元医師会から健康診断結果をもとに個々に対する指導を受けている（建設）、社員がスポーツなど健康のため使用した費用を年１万円まで会社が助成（娯楽サービス）などの取組みも聞かれた。
　「取り組んでいない」企業に理由を尋ねたところ、「適当な人材確保が困難」３７．０％、「効果的な実施方法が分からない」３３．９％、「取り組むための時間確保が困難」３１．５％、「費用対効果が分からない」２８．３％、「取り組みの成果が見えにくい」２７．６％、「経費がかかる」２０．５％、「定着や浸透に時間がかかる」２０．５％、などだった。中小企業の現実問題が見えてくる。
　自社で過去１年間に「過重労働時間となる労働者」や「メンタルヘルスが不調となる労働者」がいたかどうか尋ねたところ、「過重労働時間となる労働者」が「いる」企業は１２．９％と１割を超え、「メンタルヘルスが不調となる労働者」が「いる」企業は１６．１％と６社に１社に上った。　♯♯

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